巧妙化する詐欺の実態
現代社会では、メールやSMS、SNSを通じて巧妙な詐欺メッセージが日常的に届く。金融機関や宅配業者を装い、「口座が凍結されます」「荷物が返品されます」などと緊急性を訴え、冷静な判断を奪う手口が横行している。
情報経済学者の山口真一氏（国際大学教授）は、著書『嘘で満ちていく社会』（朝日新書）で、ネットや電話詐欺の実態をデータで分析。調査によれば、16歳以上の男女5070人のうち、詐欺に遭遇した人は6割を超え、そのうち3割以上が実際に被害を経験しているという。
投資詐欺の特徴
SNSやメッセージアプリでは、友人を装ったアカウントや偽キャンペーンが拡散。特に副業や投資を謳う投稿が目立ち、「スマホだけで月30万円」「確実に増える投資案件」といった甘い言葉で若年層や収入不安層を狙う。
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典型的な手口は、最初に少額の入金を求め、その後「もっと投資すれば必ず増える」と追加投資を促すもの。被害者は「まさか自分が」と語るが、誰にでも刺さるよう設計されている。
詐欺の“大衆化”
近年は生成AIや「Phishing-as-a-Service（PhaaS）」の登場で、技術知識のない者でも本格的な詐欺を仕掛けられるようになった。PhaaSは詐欺メールの文面や偽サイトのテンプレートを提供するサービスで、詐欺の数と質が急速に拡大している。
山口氏は、こうした詐欺に対抗するには、常に疑いの目を持ち、緊急を装うメッセージには一度立ち止まって確認することが重要だと指摘する。
