『テクノ・クーデター 民主主義崩壊とシリコンバレーの野望』の著者、米スタンフォード大学サイバー政策センター国際政策ディレクターのマリエッチェ・スハーケ氏が、三極委員会のため来日した。同氏は、2024年9月の原書出版から約2年が経過し、状況は悪化していると語る。
「テック企業の権力は行き過ぎだ」
スハーケ氏は、巨大テック企業が過度な権力を持ち、民主主義を損なうことへの警鐘を鳴らしてきた。しかし、2024年のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が再選されたことで、テック企業のトップたちはより強力な立場に押し上げられ、企業はさらに巨大化した。AIはチャットボットを通じて身近な存在となり、アメリカ政府はテック企業への監視機能を十分に果たせなくなっている。
一方で、多くの人々が「テック企業の権力は行き過ぎだ」と明確に認識するようになったという。
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AI企業は非常に大きな賭けをしている
スハーケ氏は、AIの登場によって権力集中が加速していると指摘する。地政学、インフラ整備、知識や情報へのアクセス、経済・社会のあり方、人々の自由、サイバーセキュリティーなど、ほんの一握りの企業が私たちの生活を左右している。さらに、権限もないのに政治にまで多大な影響を及ぼすようになっている。
同氏は「AI企業は非常に大きな賭けをしている」と述べ、グーグルなどの巨大テック企業が経済を左右し、国家がビッグテックに「乗っ取られている」実態を警告する。
