トヨタ自動車は2025年1月15日、半導体不足の影響により、2月に国内の全完成車工場で減産を実施すると発表した。対象となるのは国内14工場28の生産ラインで、カローラ、ヤリス、RAV4など主力車種の生産に影響が出る。減産規模は最大で約5万台に上る見込みで、すでに一部のディーラーでは納車遅延が発生している。
減産の背景と影響
今回の減産は、世界的な半導体供給不足が長期化していることが主因。特に車載用マイコンやパワー半導体の調達が困難になっており、トヨタは2024年後半から断続的に生産調整を行ってきた。今回の減産は、2月1日から28日までの期間で、工場ごとに最大で3日間の生産停止を含む。
トヨタの広報担当者は「サプライヤーと協力して部品調達に努めているが、半導体不足の影響を完全に回避するのは難しい」とコメントしている。また、減産の影響は国内だけでなく、海外工場にも波及する可能性があるとしている。
市場への影響
今回の減産により、トヨタの2025年3月期の世界生産計画（約1000万台）に下方修正圧力がかかるとみられる。すでに一部のディーラーでは、カローラやヤリスの納期が通常の2倍以上に延びており、顧客から不満の声が上がっている。
また、半導体不足はトヨタだけでなく、他メーカーにも影響を与えている。日産自動車やホンダも同様の理由で減産を余儀なくされており、業界全体で供給制約が続いている。専門家は「半導体不足は2025年後半まで続く可能性がある」と指摘する。
トヨタの対応策
トヨタは、半導体不足に対応するため、サプライヤーとの連携強化や在庫の積み増しを進めている。また、一部の半導体については内製化を検討しており、長期的な安定調達を目指す。しかし、即効性のある対策は難しく、当面は生産調整が続くとみられる。
トヨタの豊田章男会長は「お客様にはご迷惑をおかけして申し訳ない。全力で早期解決に取り組む」と述べている。
