トヨタとNTTが協業し自動運転用AI半導体の量産に着手、2028年までに実用化へ

トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の中核となるAI半導体の共同開発と量産で基本合意した。両社は2028年までの実用化を目指し、高性能で消費電力の少ない車載用チップを国産化する方針だ。

自動運転の中核技術、AI半導体の重要性

自動運転車には、周囲の状況をリアルタイムで認識・判断するAI処理が不可欠であり、その性能を左右するのがAI半導体だ。現在、自動運転向けAI半導体は米エヌビディアなど海外企業が市場を支配しているが、トヨタとNTTは国内で一貫生産することで、技術流出の防止とサプライチェーンの安定化を図る。

トヨタとNTT、それぞれの強みを結集

トヨタは車両制御や安全技術の知見を、NTTは光通信技術やAI処理に特化した半導体設計のノウハウを持ち寄る。具体的には、NTTが開発する光電融合技術を用いた次世代半導体をベースに、トヨタが車載要件に合わせてカスタマイズする。この半導体は、従来比で消費電力を3分の1に抑えつつ、処理性能を10倍以上に高めるという。

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量産体制と2028年までの目標

両社は2025年までに試作品を完成させ、2028年からの量産開始を目標に掲げる。量産はトヨタグループのデンソーや、NTTグループの半導体製造会社が担う見通しだ。また、政府の半導体戦略とも連携し、経済産業省は「自動運転向けAI半導体の国産化は、産業競争力の強化に直結する」と評価している。

自動運転技術の実用化加速へ

トヨタは2025年までに高速道路での自動運転（レベル4）を実用化する計画で、今回の半導体開発はその実現に不可欠な要素となる。NTTは、通信インフラと連携した自動運転向けプラットフォームの構築も視野に入れており、両社の協業は自動運転の普及を大きく加速させる可能性がある。