トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の核心となるAI半導体の共同開発で基本合意した。2028年の量産開始を目指し、両社の知見を結集した専用半導体の実用化を急ぐ。
協業の背景と狙い
自動運転の高度化には、膨大なセンサーデータをリアルタイムで処理する高性能な半導体が不可欠だ。しかし、現行の汎用半導体では消費電力やコスト面で課題がある。トヨタとNTTは、それぞれの強みを活かし、車載向けに最適化されたAI半導体を開発することで、これらの課題を克服する。
トヨタは車両制御や安全技術の知見を、NTTは光通信やAI処理の技術を提供。両社は2024年から本格的な共同研究を開始し、2028年までに量産技術を確立する計画だ。
2028年量産への道筋
開発する半導体は、自動運転レベル4以上の実現を想定。具体的には、カメラやLiDARなどのセンサー情報を統合し、瞬時に判断する「センサーフュージョン」処理を高速化する。トヨタの広報担当者は「両社の技術を組み合わせることで、従来比で消費電力を半分に抑えつつ、処理性能を10倍以上に高められる」と説明する。
また、NTTが持つ光電融合技術を応用し、配線遅延を低減。チップ間のデータ転送速度を飛躍的に向上させることで、より複雑なAIモデルの搭載を可能にする。量産はトヨタグループの半導体工場で行う予定で、初年度は数千個の生産を見込む。
業界への影響と今後の展望
今回の協業は、自動運転分野における日系企業の競争力強化につながると期待される。現在、米国のエヌビディアやインテルが市場を席巻する中、日本発の専用半導体が登場することで、サプライチェーンの多様化も進む。
トヨタは2026年までに自動運転レベル2相当のシステムを全車種に搭載する方針で、今回の半導体開発はその延長線上にある。NTTは通信インフラとの連携も視野に入れ、自動運転車の遠隔監視や地図更新など、総合的なモビリティサービスへの展開を探る。
両社は今後、具体的な開発スケジュールや投資規模を詰める。自動運転の実用化に向け、産学連携の動きも加速しそうだ。
