トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術に不可欠なAI半導体の共同開発で基本合意した。2028年までの量産化を目指し、両社の技術を融合することで、次世代モビリティの競争力を高める狙いがある。
データ通信量を100分の1に削減
今回の協業では、NTTが開発した光電融合技術を中核とする。この技術により、データ通信量を従来の100分の1に削減しながら、処理能力を大幅に向上させることが可能となる。自動運転車は大量のセンサーデータをリアルタイムで処理する必要があり、消費電力と処理速度の両立が課題となっていた。
トヨタは、自社の車両制御技術や量産ノウハウを提供する。NTTは、通信技術とAIチップ設計の知見を活かす。両社は、2025年までに試作品を完成させ、2027年から実車での検証を開始する計画だ。
自動運転の普及に向けた布石
自動運転技術は、レベル4以上の高度な自動運転の実現に向けて、各社が開発競争を繰り広げている。特に、AI半導体は処理性能と省電力性能が鍵を握る。トヨタとNTTの協業は、自動運転の普及を加速させる可能性がある。
トヨタの佐藤恒治社長は「自動運転の実現には、車両と通信の融合が不可欠だ。NTTとの協業で、安全で快適なモビリティ社会を創出したい」とコメントしている。NTTの島田明社長も「トヨタの車両開発力とNTTの通信技術を組み合わせ、世界最先端のAI半導体を提供する」と述べた。
競合他社への影響
自動運転向け半導体市場では、米エヌビディアやインテル、中国の地平線 robotics などが先行する。トヨタとNTTの協業は、これらの競合に対抗するための布石と見られる。特に、日本発の技術で、自動運転のコア部品を内製化する動きは、産業界全体に影響を与えそうだ。
また、経済産業省も自動運転技術の開発を支援しており、今回の協業は国の戦略にも合致する。自動運転の実用化に向けた技術開発競争は、今後さらに激化することが予想される。
