日本の半導体産業復活の切り札として期待されるラピダスが、2027年の2ナノメートル半導体の量産開始に向けて、技術開発を本格化させている。同社は2022年に設立され、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど8社が出資。政府も6000億円規模の補助金を投入するなど、国家的プロジェクトとして位置づけられている。
ラピダスの戦略と技術ロードマップ
ラピダスは、最先端の2ナノ半導体を製造するため、オランダのASML社が提供する最新のEUV露光装置を導入する計画だ。これにより、現在TSMCやサムスン電子が量産する3ナノ品を凌駕する性能を実現する。同社の小池淳義社長は「日本が再び半導体で世界をリードするために、技術的なハードルを乗り越える」と意気込みを語る。
政府の支援と産業界の期待
経済産業省は、ラピダスを中核とする半導体エコシステムの構築を支援。2023年度補正予算では、同社に対して約2600億円の助成を決定した。さらに、北海道千歳市に建設中の工場には、総額5兆円規模の投資が見込まれている。業界関係者は「ラピダスが成功すれば、日本の半導体産業は30年ぶりに世界のトップテンに返り咲く」と期待を寄せる。
—
課題と今後の展望
しかし、課題も少なくない。2ナノ品の量産には、歩留まり向上や人材確保が不可欠だ。ラピダスはIBMと提携し、技術供与を受ける一方、国内の大学や研究機関との連携を強化している。また、TSMCが熊本に工場を建設するなど、競争は激化している。それでも、ラピダスは2025年の試作ライン稼働、2027年の量産開始というスケジュールを堅持する。
日本の半導体産業は、1990年代には世界シェア約50％を誇ったが、現在は約10％に低下。ラピダスの成否は、日本の産業競争力の行方を左右する。政府は「半導体は経済安全保障の要」と位置づけ、今後も支援を継続する方針だ。
