中国は電気自動車（EV）市場で世界をリードする一方、半導体の国産化を急速に進めている。2025年までに半導体の自給率を70%まで引き上げる目標を掲げ、米国の輸出規制を逆手に取る戦略を展開している。
EVシフトと半導体需要の急増
EVの普及に伴い、半導体の需要は急増している。従来のガソリン車に比べ、EVは約2倍の半導体を必要とするとされ、中国のEVメーカーは旺盛な需要に応えるため、半導体の安定調達が不可欠となっている。中国政府はこの状況を捉え、半導体産業への巨額投資を続けている。
2023年、中国の半導体輸入額は約4,000億ドルに達し、そのうち約60%がEV関連部品に使用されている。しかし、米国による先端半導体の輸出規制強化を受け、中国は国産化を加速。特に、車載用半導体の分野では、設計から製造まで一貫したサプライチェーンの構築を目指している。
米国規制と中国の対応
米国は2022年、先端半導体や製造装置の中国への輸出を厳しく制限する規制を導入した。これに対し、中国は「国産代替」戦略を強化。半導体メーカーに対する補助金や税制優遇措置を拡大し、研究開発を促進している。
業界関係者によると、「中国の半導体メーカーは、成熟したプロセスノード（28nm以上）で急速にシェアを拡大している。特に車載用では、コスト競争力と供給安定性で優位に立っている」という。実際、中国の半導体企業であるSMIC（中芯国際）は、2023年に28nmプロセスの生産能力を倍増させた。
EVメーカーとの連携強化
中国のEVメーカーも半導体の内製化を進めている。比亜迪（BYD）は自社で半導体設計部門を持ち、IGBT（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）やSiC（炭化ケイ素）パワー半導体を開発。蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（XPeng）も、半導体スタートアップとの提携を強化している。
中国政府の目標は、2025年までに半導体の自給率を70%に引き上げることだ。しかし、先端ロジック半導体（7nm以下）の製造は依然として困難で、EUV（極端紫外線）露光装置の入手が制限されている。このため、中国は成熟プロセスに特化しつつ、次世代技術の研究開発を並行して進めている。
世界への影響と今後の展望
中国の半導体国産化戦略は、世界の半導体市場に大きな影響を与えている。特に、車載半導体の分野では、中国企業の台頭により価格競争が激化。一方、米国や欧州、日本などの半導体メーカーは、中国市場への依存度を下げる動きを見せている。
専門家は「中国の半導体自給率向上は、短期的にはEV産業の成長を支えるが、長期的には技術格差の拡大や地政学的リスクを生む可能性がある」と指摘する。中国の半導体戦略は、EVシフトという大きな流れの中で、世界の産業構造を変革する鍵を握っている。
