防衛装備庁、自爆型ドローンに対抗する「迎撃ドローン」を公募 8月下半期にも量産契約へ

防衛装備庁、迎撃ドローン早期調達へ 民間企業から提案募集

防衛省の外局である防衛装備庁は、攻撃型のドローンに対処する「迎撃ドローン」を早期に取得するため、民間企業からの提案募集を開始した。締め切りは6月29日午後5時。提案を比較したうえで機種を選定し、着弾地や基地、艦艇などの防衛能力にどの程度役立つかを実証試験で確かめるという。

実証試験と量産契約のスケジュール

7月上旬に試験用の機体を選定し（複数機種の可能性あり）、7月下旬から8月上旬に実証試験を実施。運用に適していると判断すれば、8月下半期に量産のための契約を結び、9月の納入を目指す。実証次第では量産を見送ることもあるとしている。

想定する迎撃ドローン

同庁が想定するのは、長距離を飛行する自爆型UAV（無人航空機）などの攻撃型ドローンに対処する迎撃ドローンだ。例として、「シャヘド」型や「HARPY」型などを挙げている。募集条件は、高度およそ1万8000フィート（約5500メートル）未満、速度250ノット（時速約460キロ）程度、重量600キロ以下の無人機とする。試験用の機体には弾薬や火薬類は搭載しない。

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提案内容と調達規模

提案には、機種名や製造会社、対処できるドローンの種類のほか、有効射程や飛行時間、誘導方式などの性能を記入する。見積もりは10機から50機まで、10機単位で出すよう求めている。採用する機種や予算の規模は、現時点で明らかにしていない。

小野進次郎防衛相も6月10日、自身のXに同プログラムの立ち上げを投稿した。防衛省があらゆる政策でスピードを重視していると説明したうえで、ドローンなどの無人アセット（人が搭乗しない装備）について「安価で大量に急速に生産できる力を求められる時代になりました」とし、企業に提案を呼びかけた。