米国務省の高官が日本経済新聞の取材に対し、中国の電気自動車（EV）の過剰生産が世界の自動車市場を歪めているとして、日本政府に対して警告を発したことが明らかになった。同高官は「中国のEVメーカーは政府からの巨額の補助金を受けて過剰生産を行っており、その結果、世界市場に低価格のEVがあふれ、公正な競争を阻害している」と指摘した。
米国務省高官の具体的な懸念
米国務省高官は、中国のEV過剰生産が特に日本や欧州の自動車メーカーに打撃を与える可能性があると述べた。中国のEVメーカーは2023年に世界で約800万台のEVを生産したと推定され、そのうち約300万台が国内需要を超える過剰分だったという。この過剰分が海外市場に流れ込み、価格競争を激化させている。
同高官は「日本は自動車産業が経済の要であり、中国の過剰生産が日本の雇用や技術革新に悪影響を及ぼす恐れがある」と警告。その上で、日本政府に対して世界貿易機関（WTO）のルールに基づく是正措置や、米国との連携による対抗措置を検討するよう促した。
日本政府の対応と業界の反応
日本政府関係者は、この警告を重く受け止めているとしつつも「具体的な対応は今後の検討課題」と述べるにとどめた。一方、日本の自動車業界からは「中国EVの低価格攻勢は既に脅威となっている。政府には早急な対策を求める」との声が上がっている。
日本自動車工業会の幹部は「中国のEVは補助金によって不当に安くなっており、日本メーカーが技術力で勝っていても価格面で太刀打ちできない」と懸念を示した。また、ある部品メーカーのCEOは「このままでは日本市場にも中国EVが大量流入し、国内産業が壊滅する恐れがある」と述べた。
米中の対立と日本の立場
米中対立が激化する中、日本は両国の板挟みになっている。米国は日本に対し、中国の技術や製品への依存を減らすよう求めてきたが、日本は経済的な結びつきも強く、慎重な対応を迫られている。
今回の米国務省の警告は、日本が中国EVに対してより厳しい姿勢を取るよう圧力をかけるものだ。専門家は「日本は米国と歩調を合わせつつも、中国との関係悪化を避ける難しいかじ取りを強いられる」と分析している。
中国外務省はこの警告に対し「中国のEV産業は市場競争に基づく健全な発展を遂げており、不当な補助金は存在しない」と反論。日本政府に対して「客観的で公正な立場を取るよう」求めた。
