米国、中国EV関税を100%に引き上げへ
米国政府は、中国製電気自動車（EV）に対する関税を現行の25%から100%に引き上げる方針を発表した。この措置は、国内のEV産業を保護し、中国の補助金による過剰生産を抑制する狙いがある。関係筋によると、新関税は2024年後半にも発動される見通しだ。
EUも追加関税を検討
欧州連合（EU）も中国EVへの追加関税導入を検討している。EUは中国からのEV輸入が急増していることを受け、反補助金調査を開始しており、年内にも暫定措置を発表する可能性がある。EUの執行機関である欧州委員会は、中国の補助金がEUの自動車産業に損害を与えていると主張している。
中国の反発
中国政府は米国の関税引き上げに強く反発しており、「保護主義的な措置であり、国際貿易ルールに違反する」と非難。また、EUの調査にも「不当な差別だ」として反論している。中国商務省は、必要な対抗措置を検討すると表明しており、報復関税の可能性も示唆している。
—
世界のEV市場への影響
今回の関税引き上げは、世界のEV市場に大きな影響を与えると予想される。中国は世界最大のEV生産国であり、EUや米国にとって重要な市場でもある。関税引き上げにより、中国製EVの価格競争力が低下し、韓国や日本など他のアジア諸国のEVメーカーにとっては追い風となる可能性がある。一方で、消費者の選択肢が狭まり、EV普及のペースが鈍化する懸念も指摘されている。
業界アナリストは、米国とEUの動きが中国のEV産業に打撃を与える一方、中国は新興国市場への輸出を強化するなど、戦略の転換を迫られる可能性があると分析している。また、世界貿易機関（WTO）に提訴される可能性もあり、貿易摩擦がさらに激化するリスクもはらんでいる。
