トヨタ自動車は中国市場での電動化戦略を加速させ、2026年までに新型電気自動車（EV）10車種を投入する方針を明らかにした。中国市場での販売台数目標は年間50万台に設定。同社はこれまでハイブリッド車（HV）を中心に展開してきたが、世界最大の自動車市場である中国でEVシフトが急速に進む中、戦略転換を迫られている。
中国市場での競争激化に対応
中国ではBYDや上海汽車などの地元メーカーがEV市場で急成長しており、トヨタのシェアは低下傾向にある。2023年の中国でのトヨタのEV販売台数は約1万台にとどまり、目標の50万台には大きく及ばない。トヨタの佐藤恒治社長は「中国市場のニーズに合わせたEVを迅速に投入する」と述べ、開発体制を強化する方針を示した。
トヨタは2026年までに投入する10車種のうち、一部は中国の現地パートナーである広州汽車や第一汽車との協業で開発される。また、中国市場向けに特化したEVプラットフォームも開発中で、航続距離や充電時間など現地の要求に応えるとしている。
EVシフトの背景と課題
中国政府は2035年までに新車販売の50％以上をEVやプラグインハイブリッド車（PHV）とする目標を掲げており、補助金やインフラ整備を進めている。これに対し、トヨタはHVや燃料電池車（FCV）にも注力してきたが、EVへの投資が遅れているとの批判があった。
トヨタは2023年に中国市場での販売台数が前年比約2％減の190万台となり、シェアは約7％に低下。一方、BYDは2023年にEVだけで約160万台を販売し、トヨタを上回る勢いだ。アナリストは「トヨタが中国でEVに本気で取り組まなければ、存在感を失うリスクがある」と指摘する。
今後の展望
トヨタの新戦略では、2026年までに中国向けEVの価格帯を15万～30万元（約300万～600万円）に設定し、幅広い顧客層を取り込む計画。また、バッテリーの現地調達を進め、コスト削減を図る。さらに、中国のIT企業との提携により、自動運転やコネクティッド機能の強化も検討している。
トヨタは世界全体では2030年までにEVを350万台販売する目標を掲げており、中国市場はその中核を担う。しかし、競合他社も同様にEV投入を加速しており、トヨタの巻き返しは容易ではない。市場関係者は「トヨタが中国でEV市場のトップ10に入るには、より攻めた戦略が必要」と見ている。
