トヨタ自動車が中国天津市に電気自動車（EV）の新工場を建設し、2025年にも稼働を開始する計画であることが明らかになった。年産能力は10万台を見込んでおり、中国市場でのEV販売を加速する狙いだ。
新工場の概要と背景
新工場は天津市の一汽トヨタの工場敷地内に建設される。総投資額は約500億円とみられ、トヨタの中国におけるEV生産能力を大幅に引き上げる。トヨタはこれまで中国でガソリン車やハイブリッド車（HV）を生産してきたが、EVシフトが加速する中で、現地生産体制の強化が急務となっている。
中国では、政府のEV推進政策により、新エネルギー車（NEV）の販売が急増している。2023年のNEV販売台数は前年比約35％増の約950万台に達し、市場全体の約3割を占めた。トヨタは中国市場で存在感を示すため、EVの現地生産を拡大する必要に迫られている。
トヨタの中国EV戦略
トヨタは2026年までに世界で年間150万台のEVを販売する目標を掲げており、中国はその中核市場の一つと位置づけている。現在、中国では「bZ4X」や「bZ3」などのEVを販売しているが、販売台数はテスラや中国メーカーに大きく差をつけられている。
新工場では、トヨタの次世代EVプラットフォームを採用した車種を生産する予定だ。また、現地調達率を高め、コスト競争力を強化する方針。トヨタ関係者は「中国市場のニーズに合わせたEVを迅速に投入する」とコメントしている。
中国市場の競争激化
中国のEV市場は、BYDやテスラなどが先行し、競争が激化している。BYDは2023年に約300万台のNEVを販売し、世界最大のEVメーカーとなった。トヨタは中国でのEV販売で出遅れており、新工場の稼働で巻き返しを図る。
しかし、中国ではEVの価格競争が激しく、トヨタが収益性を確保できるかが課題となる。また、米国や欧州連合（EU）が中国製EVに対して関税引き上げを検討するなど、地政学的なリスクも存在する。
今後の展望
トヨタは中国でのEV生産を拡大する一方、HVや燃料電池車（FCV）など、複数の電動化技術を並行して開発する戦略をとっている。新工場の稼働により、中国市場でのEV販売台数は大幅に増加すると予想されるが、競争の激しい市場でどれだけシェアを獲得できるかが注目される。
