トヨタ、EVシフト加速へ新バッテリー工場建設を発表

トヨタ自動車は2030年までにEV販売350万台を目指し、新たなバッテリー工場を建設すると発表。投資額は約1.5兆円に上り、雇用創出効果も期待される。

日本ニュース 2026/06/29 00:42

トヨタ自動車は、電気自動車（EV）シフトを加速するため、新たなバッテリー工場を建設すると発表した。この工場は、2030年までに世界でEV販売350万台を達成するという目標の一環として位置づけられている。

投資規模と生産能力

新工場への投資額は約1.5兆円を見込み、年間生産能力は50ギガワット時（GWh）を超える見通し。これにより、トヨタは自社でバッテリーの安定供給を確保し、競争力を高める狙いだ。

工場の建設地はまだ正式に決定していないが、複数の候補地が検討されている。トヨタの関係者は「国内および海外の複数の地域を候補としており、2025年までに最終決定する」と述べている。

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新工場の建設により、直接雇用で約5,000人、関連産業を含めると約2万人の雇用創出が見込まれる。特に、バッテリー関連の技術者や工場労働者の需要が高まると予想される。

「この投資は、地域経済に大きな波及効果をもたらすでしょう。特に、サプライチェーン全体での雇用機会が増えることが期待されます」と、トヨタの広報担当者はコメントしている。

トヨタは、2026年までに次世代EVを投入する計画も明らかにしている。新バッテリー工場で生産されるリチウムイオンバッテリーは、航続距離の延長とコスト削減に貢献するとされる。

同社は、2030年までにEV販売350万台のうち、100万台を次世代EVで占めることを目標としている。これにより、トヨタはEV市場でのシェア拡大を狙う。

自動車業界アナリストは「トヨタのこの投資は、EVシフトに対する本気度を示すものだ。特にバッテリーの内製化は、長期的な競争優位性につながる」と評価する。

一方で、環境団体からは「まだ十分ではない」との声も上がっている。世界のEV市場は急速に拡大しており、トヨタの目標達成にはさらなる投資が必要との指摘もある。