世界のEV市場が激変、中国勢がリード
東洋経済の最新レポートによると、世界の電気自動車（EV）市場は中国メーカーの急成長により大きく様変わりしている。2023年の世界EV販売台数は前年比35%増の約1000万台に達し、そのうち中国ブランドが約60%を占めた。特にBYD（比亜迪）はテスラを抜き、年間販売台数で世界首位に立った。
中国勢の強みは、低価格帯から高級車まで幅広いラインアップと、政府の強力な支援策にある。また、バッテリーの自社生産や鉱山権益の確保など、サプライチェーン全体を掌握する戦略が奏功している。
日本メーカーの巻き返しはなるか
一方、トヨタやホンダなどの日本メーカーはEVシフトで出遅れている。トヨタはハイブリッド車（HV）で優位に立つが、EV専用プラットフォームの投入は2026年以降と遅れている。ホンダはGMとの提携を解消し、独自のEV戦略を模索中だ。
専門家は「日本メーカーは品質や燃費で優れるが、ソフトウェア面やバッテリー調達で中国・韓国勢に差をつけられている」と指摘する。日産はリーフで先行したが、その後中国勢に追い抜かれた。
バッテリー技術の進化が鍵
EVの普及にはバッテリーの性能向上とコスト低減が不可欠だ。全固体電池の実用化が2020年代後半に期待されるが、現在主流のリチウムイオン電池もエネルギー密度が年5%ずつ向上している。
中国のCATL（寧徳時代）は世界最大のバッテリーメーカーで、リン酸鉄リチウム（LFP）電池の低コスト戦略でシェアを拡大。韓国のLGエナジーソリューションやサムスンSDIも高ニッケル系で差別化を図る。
政策とインフラ整備の課題
各国政府のEV推進政策も市場に影響を与えている。欧州連合（EU）は2035年にガソリン車の新車販売を禁止する方針だが、ドイツなどが反発し調整が続く。米国ではインフレ抑制法（IRA）により、北米生産のEVに税優遇を与え、中国製を排除する動きがある。
日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車（HV含む）とする目標を掲げるが、急速充電器の設置数は欧中に劣る。経産省は補助金を拡充し、充電インフラ整備を加速する方針だ。
