世界の自動車業界で電気自動車（EV）シフトが加速する中、日本企業の戦略が大きく転換しつつある。東洋経済の報道によれば、トヨタ自動車やホンダなど主要メーカーは、これまでのハイブリッド車（HV）中心の戦略からEVへと軸足を移し始めており、部品メーカーも対応を迫られている。
トヨタのEV戦略転換
トヨタは2023年にEV販売目標を引き上げ、2030年までに全世界で350万台のEV販売を目指すと発表した。従来のHV重視から一転、EV専用工場の建設や、次世代電池の開発に注力する方針を示している。また、2026年までに新型EVを10車種投入する計画で、特に中国市場向けの戦略が注目される。
ホンダの協業拡大
ホンダはゼネラル・モーターズ（GM）との協業を強化し、北米市場向けのEVを共同開発する。2024年にはGMのUltiumプラットフォームを活用したSUVを発売予定で、さらに2027年には独自のEVプラットフォームを導入する計画だ。ホンダの三部敏宏社長は「EVシフトは不可避であり、協業を通じて競争力を高める」と述べている。
部品メーカーの対応
デンソーやアイシンなど部品メーカーもEV対応を急ぐ。デンソーは2025年までにEV向け部品の売上高を全体の3割に引き上げる目標を掲げ、熱マネジメントシステムやインバーターの開発を加速。アイシンは電動駆動モジュールの生産能力を2025年までに現在の2倍に拡大する計画だ。
市場予測と課題
国際エネルギー機関（IEA）の予測では、世界のEV販売台数は2030年までに年間約7000万台に達し、新車販売の約60%を占める見通し。しかし、日本市場ではEVの普及率が2023年時点で約2%と低く、充電インフラの整備や価格低下が課題となっている。経済産業省は2035年までに新車販売の100%を電動車（EV、HV、PHEV、FCV）とする目標を掲げるが、現状のペースでは達成が困難との指摘もある。
競争激化と日本の立ち位置
中国の比亜迪（BYD）や米国のテスラが世界市場で存在感を増す中、日本メーカーは技術力と品質を武器に差別化を図る。トヨタは水素エンジン車や固体電池の開発も継続し、複数のパワートレイン戦略を維持する方針だ。一方、日産自動車はリーフで培ったEV技術を活かし、2028年までに新型EVを7車種投入する計画を発表している。
業界アナリストは「日本メーカーがEVシフトで生き残るためには、スピード感のある投資と協業が不可欠」と指摘する。特に、ソフトウェア定義車両（SDV）への対応や、バッテリーサプライチェーンの確保が重要な課題となっている。
