スウェーデンの電気自動車（EV）市場が、政府による購入補助金の打ち切りを受けて急速に冷え込んでいる。2024年上半期の新車販売台数は前年同期比で約20％減少し、特にEVの比率が低下した。この背景には、2023年末に突然発表された補助金制度の終了がある。
補助金打ち切りの経緯と市場への影響
スウェーデン政府は2023年11月、EV購入時の補助金（最大7万スウェーデンクローナ、約100万円）を2024年1月から廃止すると発表した。これにより、消費者はEV購入時の価格優遇を失い、内燃機関車との価格差が再び顕在化した。スウェーデン運輸庁のデータによれば、2024年1～6月のEV新車登録台数は約1万5000台で、前年同期の約1万9000台から21％減少した。一方、プラグインハイブリッド車（PHEV）の販売は補助金対象外だったため、ほぼ横ばいだった。
業界関係者の反応と今後の見通し
スウェーデン自動車協会（BIL Sweden）のマッツ・エリクソン事務局長は、「補助金の突然の廃止は市場に大きな混乱をもたらした。消費者はEV購入を躊躇し、ディーラーは在庫を抱えている」と述べている。また、フォルクスワーゲン・スウェーデンの広報担当者は、「政府の政策変更は予測不可能であり、長期的な投資計画に悪影響を及ぼす」とコメントした。一方、環境省の担当者は「補助金に依存しない持続可能な市場を目指す」と説明しているが、業界からは移行期間の不足を指摘する声が上がっている。
他国との比較と政策の課題
スウェーデンはこれまで、ノルウェーやドイツと並んで欧州のEV先進国とされてきた。しかし、補助金打ち切り後は販売が急減し、2024年上半期の新車販売に占めるEV比率は約25％と、前年の約35％から低下した。ノルウェーでは依然としてEV比率が80％を超えており、補助金継続との差が鮮明になっている。スウェーデン政府は、充電インフラ整備や企業向け優遇措置で対応するとしているが、消費者の購買意欲回復には時間がかかるとみられる。
まとめ：持続可能なEV普及への道筋
スウェーデンの事例は、補助金依存型のEV政策が突然の打ち切りで市場を混乱させるリスクを示している。業界団体は、補助金の段階的廃止や税制優遇の継続を求めている。政府の今後の政策次第で、スウェーデンが再びEV普及のリーダーシップを取れるかどうかが試される。
