ソニーグループとホンダが共同で設立した合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」が、2026年に電気自動車（EV）市場へ参入する計画を正式に発表した。第1弾となる車種はセダン型で、その後SUVタイプの投入も予定している。両社は2022年に合弁契約を締結し、2025年にはブランド名と量産モデルを公開する方針だ。
強みを活かした協業体制
ソニーはイメージセンサーやエンタテインメント技術を、ホンダは車両製造や販売網を持ち寄る。ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀CEOは「モビリティの進化を、テクノロジーとエンタテインメントで加速する」とコメント。第1弾EVは北米市場を皮切りに、日本や欧州でも販売を計画している。
価格帯は高級セダン相当とみられ、テスラのモデルSやメルセデス・ベンツのEQSなどと競合する見通し。ソニーは2020年のCESで試作車「VISION-S」を公開しており、今回の発表はその延長線上にある。
EV市場の競争激化
世界のEV市場はテスラや中国勢が先行する中、ソニー・ホンダ連合は後発組となる。しかし、ソニーの強みであるセンサー技術や、ホンダの生産能力を組み合わせることで差別化を図る。水野CEOは「ソフトウェア定義型の車両を目指す」と述べ、OTA（無線更新）による機能追加やサブスクリプションサービスも検討している。
一方、ホンダは2024年までにGMと共同開発したEVを北米で発売する計画もあり、ソニーとの合弁とは別に自社のEV戦略も推進する。アナリストからは「両社の思惑の違いが課題になる可能性がある」との指摘もある。
2026年までのロードマップ
ソニー・ホンダモビリティは2025年にブランド名と量産モデルを公開し、2026年に北米で先行販売を開始。その後、日本や欧州にも展開する。生産はホンダの工場を活用する見通しで、年間販売台数は当初数万台規模とみられる。
また、自動運転技術については、ソニーが開発中のセンサー技術を活用し、高速道路でのハンズオフ運転を目指す。完全自動運転の実現は2030年以降を想定している。
