2024年の日本における電気自動車(EV)販売台数が前年比40%増の15万台に達し、普及率が過去最高の5%を記録したことが、業界団体の調査で明らかになった。政府の補助金拡充と充電インフラ整備が寄与したとみられる。
販売台数と普及率の詳細
日本自動車販売協会連合会の発表によると、2024年のEV販売台数は15万2,340台で、前年の10万8,700台から40%増加した。これにより、新車販売全体に占めるEVの割合(普及率)は5.1%となり、2023年の3.6%から上昇した。特に、軽EVの販売が好調で、全体の約3割を占めた。
政府の政策効果
経済産業省の担当者は「EV購入補助金の拡充と充電インフラ整備が普及を後押しした」と述べている。2024年度の補助金予算は前年度比1.5倍の1,500億円に増額され、急速充電器の設置も全国で5万基を超えた。
地域別の普及状況
地域別では、東京都の普及率が12%と突出して高く、次いで神奈川県(8%)、愛知県(7%)となった。一方、地方部では依然として2%未満の地域が多く、地域差が課題となっている。
今後の見通し
業界関係者は「2025年には普及率が7%を超える可能性がある」と予測する。ただし、充電インフラの地方整備やバッテリー価格の低下が鍵となると指摘する。



