政府、EV補助金を2026年度に半減へ　購入支援見直し

政府は電気自動車（EV）購入補助金を2026年度に半減する方針を固めた。環境性能に応じた支援に重点を移し、電池性能や充電インフラ整備に注力する。

日本ニュース 2026/08/08 01:36

政府は、電気自動車（EV）の購入補助金を2026年度に半減する方針を固めた。関係者への取材で判明した。

現在、EV購入時には最大85万円の補助金が支給されているが、2026年度からは最大40万円程度に縮小される見通し。環境性能に応じて補助額を変える仕組みを導入し、より排出ガス削減効果の高い車種への支援を強化する。

背景と今後の方向性

政府は、EV普及の初期段階では購入支援が効果的だったが、市場が成熟するにつれて、充電インフラ整備や電池技術開発への支援が重要になると判断した。補助金の財源をこれらの分野に振り向ける方針だ。

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具体的には、充電設備の整備や次世代電池の研究開発に対する補助を拡充する。また、補助金の対象を、航続距離や充電時間などの性能が高い車種に絞り込むことで、技術革新を促す狙いがある。

自動車メーカーからは、補助金削減がEV販売に与える影響を懸念する声が出ている。一方で、政府は「EV市場は補助金に頼らずとも成長する段階に来ている」との認識を示している。

今回の方針は、2025年度予算編成過程で正式に決定される見通し。今後の動向が注目される。