中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場に本格的に攻勢をかけている。2024年の国内EV販売台数は前年比40%増の約8万5000台に達し、そのうち中国ブランドのシェアは約15%にまで拡大した。日本自動車工業会の発表によると、特にBYD（比亜迪）が低価格モデルを投入し、販売台数を前年の3倍に伸ばしている。
中国メーカーの戦略
中国メーカーは、高性能かつ低価格なEVを武器に日本市場に参入している。BYDの日本法人社長は「日本の消費者に高品質なEVを手頃な価格で提供することが目標だ」と述べている。同社は2025年までに販売網を現在の50店舗から100店舗に拡大する計画だ。
また、他の中国メーカーも追随しており、蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（XPeng）が日本市場への参入を検討している。これらのメーカーは、自動運転技術やバッテリー交換システムなど、独自の技術を強みにしている。
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日本メーカーの対応
一方、日本メーカーはEVシフトに遅れをとっている。トヨタ自動車は2026年までに10車種のEVを投入する計画だが、現時点では中国メーカーにシェアを奪われている。日産自動車はリーフの後継モデルを開発中だが、価格競争力で劣るとの見方もある。
専門家は「日本メーカーがこのままでは、中国メーカーに国内市場を奪われる可能性がある」と警告する。政府もEV普及に向けた補助金制度を拡充する方針だが、効果は未知数だ。
今後の展望
2025年には中国メーカーのシェアが20%を超えるとの予測もある。日本市場での競争激化は、消費者の選択肢を広げる一方で、国内メーカーの生き残りをかけた戦いを強いることになりそうだ。
