国際エネルギー機関（IEA）は2025年の世界の電気自動車（EV）販売台数が新車販売全体の25%に達するとの予測を発表した。これは2024年の18%から7ポイントの大幅な増加となる。IEAのファティ・ビロル事務局長は「EV革命は加速しており、特に中国と欧州での普及が顕著だ」と述べている。
地域別の普及状況と成長要因
地域別では、中国が最も高いEV比率を示し、2025年には新車販売の40%以上がEVになると見込まれる。欧州連合（EU）では25%程度、米国では15%程度と予測されている。成長の主な要因として、各国政府による購入補助金や税制優遇措置、充電インフラへの大規模投資が挙げられる。特に中国では、地方政府が充電ステーションの設置を義務付ける新築物件規制を強化している。
また、バッテリー価格の低下も普及を後押ししている。IEAのデータによれば、リチウムイオンバッテリーの価格は2024年に1kWhあたり約100ドルまで低下し、2025年にはさらに10%下落すると予測される。これにより、EVの初期購入価格が内燃機関車に近づきつつある。
充電インフラ整備の現状と課題
充電インフラの整備も急速に進んでいる。2024年末時点で世界の公共充電器は約400万基に達し、2025年にはさらに100万基増加する見通し。しかし、地域格差は大きく、欧州では都市部での充電器不足が依然として課題となっている。EUは2025年までに主要道路上で60kmごとに急速充電器を設置する目標を掲げている。
一方、日本ではEV普及がやや鈍化している。2024年の新車販売に占めるEV比率は約5%にとどまり、政府は2035年までに乗用車新車販売の100%を電動車（EV、HV、PHEV、FCV）にする目標を掲げるが、充電インフラの整備ペースが課題となっている。
自動車メーカーの戦略転換
主要自動車メーカーもEVシフトを加速している。トヨタは2026年までにEVの年間販売台数を150万台に引き上げる計画を発表。フォルクスワーゲンは2030年までに欧州での新車販売の80%をEVにする目標を掲げる。一方、テスラは2025年の世界販売台数が前年比20%増の250万台に達すると予想されている。
IEAは、EV普及に伴う電力需要の増加にも警鐘を鳴らす。2025年には世界の電力消費の約1%がEV充電に使われると推計され、再生可能エネルギーの拡大と送電網の強化が不可欠と指摘している。ビロル事務局長は「EVシフトは気候変動対策の鍵だが、同時に電力システムの脱炭素化が求められる」と強調した。
