調査会社ブルームバーグNEFの最新予測によると、2025年の世界の電気自動車（EV）販売台数が初めて3000万台を超え、新車販売全体に占める割合は30%に達する見通しだ。これは、中国市場の急拡大と欧州連合（EU）の厳格な排出規制が牽引役となる。
中国市場が世界のEV販売をけん引
ブルームバーグNEFは、2025年の世界のEV販売台数を3020万台と予測。中国がその約60%を占め、1800万台に達する見込み。中国では政府の補助金政策と充電インフラ整備が進み、EV普及が加速している。一方、欧州では2025年からEUの新車CO2排出基準がさらに厳格化され、自動車メーカーはEV販売を強化せざるを得ない。
欧州、規制強化でEV比率上昇
欧州では、2025年のEV販売台数が約700万台に達し、新車販売の40%を占めると予想される。特に、ドイツやフランス、北欧諸国でEV需要が高まっている。EUは2035年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を事実上禁止する方針で、自動車メーカーはEVへの移行を急いでいる。
ブルームバーグNEFのアナリストは「中国と欧州が世界のEV市場をけん引している。特に中国の規模は圧倒的で、2025年には世界のEV販売の半数以上を占めるだろう」と述べている。
北米市場も成長、テスラが首位維持
北米では、2025年のEV販売台数が約400万台に達し、新車販売の15%を占める見通し。米国ではインフレ抑制法（IRA）による税額控除がEV需要を喚起している。テスラは引き続き市場シェアトップを維持するが、フォードやゼネラルモーターズ（GM）などの既存メーカーもEVラインアップを拡充している。
日本市場は出遅れており、2025年のEV販売台数は約50万台、新車販売の5%未満にとどまる見込み。日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車両にする目標を掲げるが、充電インフラの不足や消費者のEVへの懐疑的な見方が普及の障壁となっている。
バッテリー価格低下がEV普及を後押し
ブルームバーグNEFは、リチウムイオン電池の価格が2025年までに1キロワット時あたり100ドルを下回ると予測。これにより、EVの価格がガソリン車と同等になり、普及がさらに加速する。同社の調査では、2024年の世界のEV販売台数は約2000万台で、2025年の成長率は50%以上となる。
一方で、充電インフラの整備や電力網の安定性が課題として残る。特に、中国や欧州では急速充電器の設置が進んでいるが、地域によっては充電待ちの時間が長くなる可能性がある。
自動車メーカーの戦略転換が加速
主要自動車メーカーはEVシフトを加速している。フォルクスワーゲン（VW）は2025年までにEV販売比率を50%に引き上げる目標を掲げ、トヨタ自動車も2026年までにEVの年間販売台数を150万台に増やす計画だ。韓国の現代自動車と起亜自動車は、2025年にEV販売台数を100万台超えを目指す。
しかし、一部のメーカーはEVへの移行に慎重だ。特に、マツダやスバルなどの中小メーカーは、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を中心とした戦略を継続している。
ブルームバーグNEFの予測は、EV市場が今後数年間で急速に拡大することを示している。しかし、供給網の制約や原材料価格の高騰、地政学的リスクが成長のリスク要因となる可能性もある。
