電気自動車（EV）の普及に向けて、充電インフラの整備が急務となっている。日本では、2021年時点で公共用の充電器は約3万基と、欧州の約30万基に比べて大幅に少ない。政府は2030年までに充電器の設置数を15万基に増やす目標を掲げているが、現状のペースでは達成が困難な状況だ。
充電インフラの現状と課題
経済産業省の調査によると、2021年末時点の国内の公共用充電器は約2万9000基で、そのうち急速充電器は約8000基にとどまる。一方、欧州連合（EU）では約30万基、中国では約115万基の充電器が設置されている。日本はEV販売台数が伸び悩む中、充電インフラの整備も遅れている。
充電器の設置が進まない理由として、初期投資の高さや収益性の低さが挙げられる。急速充電器1基の設置費用は数百万円に上り、維持費もかかる。また、現状ではEVユーザーが少ないため、充電器の利用率が低く、事業として成り立ちにくいという課題がある。
政府の目標と対策
政府は2021年に策定した「グリーン成長戦略」で、2030年までに充電器の設置数を15万基にする目標を掲げた。さらに、2022年には補助金制度を拡充し、充電器の設置費用の一部を支援する方針を示した。しかし、目標達成には毎年約1万5000基の設置が必要で、現状の年間設置数は約3000基にとどまる。
経済産業省の担当者は「充電インフラの整備はEV普及の鍵を握る。官民連携で取り組みを加速する必要がある」と話す。一方、自動車業界からは「充電器の設置場所や台数の偏りを解消するため、地域ごとのニーズに応じた戦略が求められる」との声が上がる。
今後の展望
充電インフラの整備は、EV普及の加速に不可欠だ。日本自動車工業会の試算では、2030年に国内のEV販売台数が新車の20～30％を占めるには、充電器の設置数が30万基必要とされる。政府目標の15万基では不足する可能性がある。
また、充電器の種類別では、急速充電器の整備が特に重要だ。自宅で充電できるユーザーは限られるため、外出先での充電環境の充実が求められる。コンビニエンスストアや商業施設、高速道路のサービスエリアなどへの設置が進められているが、さらなる拡大が必要だ。
欧州では、EUが2025年までに主要道路沿いに急速充電器を設置する義務化を検討している。日本でも、規制や補助金を活用した強力な推進策が求められる。
