EV普及の壁：充電インフラ不足
電気自動車（EV）の普及に向けて、充電インフラの整備が急務となっている。日本では、政府が2030年までに全国で30万基の充電器設置を目標に掲げているが、2023年時点での設置数は約3万基と、目標の10分の1にとどまる。特に、集合住宅や商業施設での充電器設置が遅れており、都市部と地方の格差も顕著だ。
価格高騰が消費者の購入意欲を削ぐ
EVの価格は依然として高く、ガソリン車と比較して平均で100万円以上高い。日産自動車の「リーフ」は約400万円、テスラの「モデル3」は約500万円と、一般消費者には手が届きにくい。バッテリーコストが全体の約3割を占め、原材料の高騰が価格に影響している。
政府の補助金と規制緩和
政府はEV購入に対する補助金を最大85万円に拡充し、充電器設置にも補助金を出している。また、2025年までに新車販売の5割をEV・プラグインハイブリッド車にする目標を掲げるが、2023年のEV販売比率はわずか2%未満だ。充電インフラ整備のため、規制緩和や民間投資の促進が求められている。
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メーカーの取り組みと今後の展望
トヨタ自動車は2026年までにEVのラインナップを10車種に拡大し、価格を300万円以下に抑える計画だ。ホンダは2025年に新型EVを投入し、日産は2028年までに全固体電池を搭載したEVを発売する。しかし、充電インフラの整備が進まなければ、EV普及は限定的となる。専門家は「充電器の設置数と価格低下がEV普及の鍵」と指摘する。
