東南アジアEV市場、中国メーカーが席巻
東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーの存在感が急速に高まっている。2024年上半期のEV販売台数は前年同期比で約2倍に拡大し、そのうち中国ブランドが7割近くを占めた。特にタイでは、中国のBYDが販売台数でトップに立ち、日本車メーカーは苦戦を強いられている。
タイ市場の現状：BYDが首位
タイでは2024年1～6月のEV販売台数が約3万5000台に達し、前年同期の1万8000台から大幅に増加した。このうちBYDは1万2000台以上を販売し、シェア約35％で首位。2位は中国のMG（約6000台）、3位は同じく中国のNeta（約4000台）と、上位を中国勢が独占している。日本車で最も販売したのはトヨタのbZ4Xで約500台に留まり、存在感は薄い。
背景にある中国メーカーの戦略
中国メーカーは東南アジアでのEV販売を加速させるため、現地生産拠点の設立を進めている。BYDはタイに工場を建設中で、2024年内の稼働を予定。また、MGやNetaもタイやインドネシアで生産を計画している。これにより、価格競争力を高めるとともに、輸入関税の優遇措置を受けられる利点がある。
日本メーカーの苦戦と今後の展望
日本メーカーはこれまでハイブリッド車（HV）で東南アジア市場を席巻してきたが、EVシフトで出遅れている。トヨタは2023年にタイでEVの生産を開始したものの、販売台数は伸び悩んでいる。一方、日産はリーフを販売するが、価格競争で中国勢に劣る。専門家は「日本メーカーがEVで巻き返すには、現地生産と低価格モデルの投入が不可欠」と指摘する。
政府の支援策が市場を後押し
東南アジア各国政府はEV普及に向けた支援策を打ち出している。タイは2030年までに新車販売の30％をEVにする目標を掲げ、購入補助金や輸入関税の減免を実施。インドネシアもEV購入補助金を導入し、中国メーカーの進出を後押ししている。こうした政策が市場拡大を加速させている。
今後の課題：充電インフラと価格
EV普及の課題として、充電インフラの整備が挙げられる。東南アジアではまだ充電スタンドの数が不足しており、長距離移動に不安がある。また、EVの価格は依然としてガソリン車より高いため、補助金なしでは普及が難しい。しかし、中国メーカーの低価格モデル投入により、価格差は縮まりつつある。
以上のように、東南アジアのEV市場は中国メーカーが主導し、日本メーカーは苦戦している。今後の動向が注目される。
