中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場で攻勢を強めている。BYDやNIOなどの中国勢は、2025年までに日本での販売台数を現在の2倍以上に引き上げる計画を発表した。これにより、日本の自動車メーカーは競争激化に直面している。
中国勢の日本市場参入戦略
BYDは2023年に日本市場に再参入し、すでに「ATTO 3」や「ドルフィン」などのモデルを投入している。同社は2025年までに日本で100店舗以上の販売網を構築し、年間販売台数を3万台に引き上げる目標を掲げる。NIOも2024年から日本市場での販売を開始し、高級EVセダン「ET5」などを投入する予定だ。
中国勢の強みは低価格と高性能にある。BYDの「ATTO 3」は価格が約440万円からと、日産「リーフ」の約500万円よりも安価でありながら、航続距離は485km（WLTCモード）と競争力がある。また、NIOの「ET5」は航続距離が700kmを超え、バッテリー交換サービスも提供する。
日本メーカーの対応
日本メーカーは中国勢の攻勢に対抗するため、EVラインアップの拡充や価格競争力の強化を急いでいる。トヨタは2026年までに10車種のEVを投入する計画で、日産は2025年までにEVの販売台数を現在の3倍に増やす目標を掲げる。また、ホンダは2024年に新型EV「e:Ny1」を日本市場に投入する。
しかし、日本メーカーは中国勢に比べてEVの価格が高く、航続距離も見劣りする場合がある。専門家は「日本メーカーが競争力を維持するには、バッテリーコストの削減や充電インフラの整備が急務だ」と指摘する。
市場への影響
中国勢の攻勢は、日本のEV市場の拡大を加速させる可能性がある。日本自動車工業会によると、2023年の日本国内のEV販売台数は約8万8000台で、新車販売全体の約2%にとどまる。しかし、中国勢の参入により、2025年にはEVのシェアが5%に上昇する見通しだ。
一方、中国勢の進出は日本メーカーの収益を圧迫する可能性もある。日本メーカーはガソリン車やハイブリッド車で高い利益率を維持してきたが、EVへの移行が加速すれば、研究開発費の増加や既存工場の転換など、コスト負担が重くなる。
政府の役割
日本政府はEV普及を促進するため、補助金や税制優遇措置を拡充している。2023年度からはEV購入に対する補助金を最大85万円に増額し、充電インフラの整備にも補助金を交付している。しかし、中国勢の低価格攻勢に対抗するためには、さらなる政策支援が必要との声もある。
経済産業省の担当者は「日本メーカーの競争力を維持するため、バッテリーの国産化やリサイクル技術の開発を支援する」と述べている。
