１１月にトルコ南部アンタルヤで開かれる国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）の議長を務める同国のムラト・クルム環境相は２１日、人工知能（ＡＩ）の普及で急増するデータセンターなどの脱炭素化を目指す国際宣言を策定すると発表した。大量の電力を消費するデータセンターへの懸念は強く、環境面でもＡＩ規制を求める機運が高まる可能性がある。
「アンタルヤ人工知能宣言」の内容
クルム氏が国連本部での会合で明らかにした。宣言はＣＯＰ３１開催地にちなみ、「アンタルヤ人工知能宣言」とする方針。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、参加する締約国には、データセンターなどの電力消費や環境負荷を可視化し、クリーンエネルギーの利用を促す取り組みを求める見通しだ。
データセンターの電力消費と規制の動き
トルコが国連の専門機関・国際電気通信連合と詳細な内容を検討し、ＣＯＰ３１までに草案を公表する。宣言に数値目標を盛り込むかは明らかになっていない。
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データセンターの稼働には大量の電力や冷却用の水が必要となる。国連大によると、２０３０年までにデータセンターの電力と水の世界消費量は現在の２倍超になる見込みで、ＡＩの利用拡大が温暖化に拍車をかける恐れがある。
一方、米国のトランプ大統領は２１日、「ＡＩや（人間の知能を上回る）『超知能』を奨励する」とＳＮＳに投稿し、ＡＩへの規制強化に反対する考えを改めて示した。
