2024年を形作る10の主要トレンド
東洋経済が発表した写真特集「2024年注目の10大トレンド」は、今年の社会・経済・技術を変革する10分野を選定。各テーマは専門家の分析とビジュアル資料を交え、転換点にある動きを詳しく紹介している。特集では、人工知能（AI）の進化、電気自動車（EV）市場の変革、宇宙開発の加速などが主要トピックとして挙げられている。
AI：生成AIが産業構造を変える
AI分野では、ChatGPTに代表される生成AIの普及がさらに加速。企業の業務効率化や新サービス創出に活用が進む一方、雇用への影響や倫理的問題も浮上している。特集では、日本企業のAI導入率が2023年時点で約30%にとどまる一方、2024年には50%を超えるとの予測を紹介。専門家は「AIは第4次産業革命の核」と位置づけ、教育や医療分野での応用にも期待を寄せる。
EV：中国勢の台頭と充電インフラの課題
EV市場では、中国メーカーのBYDが世界販売台数でテスラを抜き、首位に立った。日本では、2024年のEV販売シェアが5%に達する見通し。しかし、急速充電器の整備が遅れており、2023年末時点で全国に約3万基と、目標の半分以下。政府は補助金拡充でインフラ整備を急ぐ。
宇宙開発：民間企業の参入が加速
宇宙開発では、日本のスタートアップ「スペースワン」が2024年に初の衛星打ち上げを計画。また、JAXAの月面探査プロジェクトも進行中。世界的には、NASAのアルテミス計画や中国の月面有人探査計画が注目を集める。特集では、宇宙ビジネスの市場規模が2040年には100兆円を超えるとの試算を紹介している。
半導体：地政学リスクと国内生産強化
半導体分野では、TSMCの熊本工場が2024年に量産開始。経済安全保障の観点から、日本政府は先端半導体の国内生産を強化する方針。特集では、2023年の半導体市場が前年比4%減の約5000億ドルだった一方、2024年はAI向け需要で回復するとの見通しを伝えている。
金融：デジタル円の実証実験が本格化
日本銀行は2024年、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を拡大。民間企業も参加し、決済システムの効率化を目指す。特集では、キャッシュレス決済比率が2023年に約40%に達し、2025年には50%を超えるとの政府目標に言及している。
気候変動：カーボンニュートラルへの道筋
気候変動対策では、日本政府が2030年までに温室効果ガス46%削減（2013年比）を目標に掲げる。再生可能エネルギー比率は2023年に約20%だが、2024年は洋上風力発電の導入が本格化。特集では、水素社会の実現に向けた技術開発の現状も紹介している。
人口減少：労働力不足と移民政策
日本の人口は2023年に約1億2400万人と、14年連続で減少。労働力不足を補うため、政府は特定技能制度を拡大し、2024年には新たな在留資格を創設する方針。特集では、外国人労働者数が2023年に約200万人を超え、過去最多を更新したことを伝えている。
医療：ゲノム編集と再生医療の進展
医療分野では、CRISPR-Cas9を用いたゲノム編集の臨床応用が進む。日本では、2024年に難病治療を目的とした初の治験が開始予定。再生医療では、iPS細胞を使ったパーキンソン病治療の臨床試験が進行中。特集では、これらの技術が医療費削減にも貢献するとの専門家の見解を紹介している。
教育：EdTechの普及と学びの個別化
教育分野では、AIを活用した個別学習プログラムの導入が拡大。2024年には、全国の小中学校でデジタル教科書の本格運用が始まる。特集では、EdTech市場が2023年に約3000億円、2027年には5000億円に成長するとの予測を掲載。
スポーツ：パリ五輪と新たなビジネスモデル
2024年はパリ五輪が開催され、日本選手の活躍が期待される。特集では、スポーツビジネスの多様化として、eスポーツ市場の拡大（2023年世界市場約16億ドル）や、データ分析を活用した選手育成の事例を紹介。五輪を契機に、観光や地域活性化への波及効果も見込まれる。
