大分市の副市長に7月下旬、総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室長だった松田圭太さん（45）が着任した。同市出身で、情報通信分野に明るく、企画部や市民部を担当する。
デジタル庁立ち上げや国家サイバー統括室創設に関与
松田副市長はこれまで、2021年9月に発足したデジタル庁では民間人と役人の調整など組織づくりに取り組み、23年1月に内閣官房に設置された「サイバー安全保障体制整備準備室」では、国家サイバー統括室の創設に向けて他省庁から集まった職員と定員や基本理念などの検討を進めた。
直近では、総務省内のDXやAI利活用推進、サイバーセキュリティー確保の業務に加え、地方創生支援官として鹿児島県鹿屋市とオンライン会議や現地訪問を重ね、若者・女性に選ばれるまちづくりを議論。VR空間を活用して市内外の出身者との結びつきを強める構想を考えた。
前橋市での現場経験、市民目線のサービスを重視
自治体勤務は2度目で、19年から2年間、前橋市で情報政策・デジタル政策の担当部長を務めた。マイナンバーカードの普及に向け、市役所だけでなく商業施設や運転免許試験場でも受け付けを行い、病歴や薬の処方歴をひもづけて適正な初期対応で生存率を上げる「マイナ救急」の取り組みを厚生労働省や総務省に働きかけ、今では全国的に実施されている。
「国は法改正や制度づくりが仕事だが、地方自治体は現場。市民を意識し、いかに使いやすいサービスにするかが全然違う」と話す。
故郷への思いと今後の意気込み
松田副市長は「自分の知見やノウハウを還元できればとの思いもあり、人事希望の備考欄には大分市での勤務を書いていた。うれしい一方で、責任の重さも感じている」と語る。
市長から来年2月に導入予定の「書かないワンストップ窓口」を成功させるよう指示を受けており、外部の視点から業務の無駄を指摘し、効率化を進めて職員が新しい事業にチャレンジできる時間を増やしたいという。「DXやAXはこれからの地方行政では必須で、サイバーセキュリティーの確保は重要。今までの経験を全部つぎ込んでいきたい」と話す。
