Luupは2026年7月15日、電動マイクロモビリティシェアサービス「LUUP」を活用した法人向けサービス「LUUP for Work」の提供を開始した。従業員がアプリ上で「法人モード」に切り替えるだけで、法人負担によるライドが可能になり、利用料金は月ごとに一括請求される。
背景：移動の非効率が生産性を低下
「LUUP for Work」は、企業活動における移動環境の整備を目的に新設された。Luupが実施したLUUPユーザーへの用途調査では、通勤や仕事中の移動を含む日常移動用途が8割以上を占めており、ライド後のコメント欄にも法人向けサービスを求める声が多く寄せられていたという。
背景には、移動の非効率が企業の生産性や従業員のウェルビーイングを損なっているという課題意識がある。東京・大阪在住のビジネスパーソンを対象にLuupが実施したアンケートでは、3人に2人（66％）が「移動時間の無駄・非効率さによって生産性の課題を感じている」と回答。駐車場・駐輪場探しで時間ロスを感じている人は57％、タクシーを使うほどでもない距離の移動手段に困ると答えた人は52％に上った。
さらに、駐車場・駐輪場探しで毎回5分以上の時間ロスが発生している人（64％）の年間ロスは平均138時間、有料駐車場・駐輪場を利用している層（66％）の年間コストの中央値は14万円に上ることも判明した。移動効率の悪さから本来の業務に人手が割けない「隠れ人手不足」を感じている社員は53％と過半数に達し、「移動時間を極力減らしたい」と答えた人も60％に上っている。
先行導入200社以上、反響も良好
「LUUP for Work」は提供開始に先立って200社以上の企業に先行導入されており、「目的地のすぐ近くまで移動できるため、時間短縮に繋がった」といった反響が寄せられているという。全国17,000箇所以上のポートネットワークを活用できるため、自社での車両・駐車場の用意は不要。電動アシスト自転車や電動キックボードなど複数の車種を移動ニーズに応じて選択できる。ルート営業や店舗・拠点間移動、駅からのラストワンマイル、工場・営業所間の定期移動などに対応する。
経費精算の手間を大幅削減
「法人モード」での利用分は月ごとに指定の宛先へ一括請求されるため、従業員による領収書の個別申請が不要になり、経費精算の手間を削減できるほか、専用の管理画面で利用状況を把握できるため管理部門の工数削減にもつながるとしている。
料金プランは2種類
料金プランは、月額基本料金無料の「Starterプラン」と、月10回まで45分以内のライドが無料になる「Businessプラン」（1ユーザーあたり2,500円）の2種類を用意し、利用方法や頻度に応じて選択できる。なお、Starterプランのライド料金は個人利用の場合と同等で、「法人モード」ではサブスクプラン・クーポンは適用されない。Businessプランは2026年8月3日から提供開始予定。
安全面への配慮
安全面では、車両区分に応じた保険を付保。電動キックボード・電動シートボード（特定小型原動機付自転車）には法令で義務付けられた自賠責保険に加え任意保険を、電動アシスト自転車には任意保険を付保しており、いずれも対人・対物の賠償責任に加え、利用者自身の怪我をカバーする搭乗者傷害保険も付保する。利用者・管理者それぞれに専用のサポート窓口を設けている。
