日本政府が電気自動車（EV）購入に対する補助金を2025年度で打ち切る方針を固めたことが、国内自動車業界に波紋を広げている。経済産業省によると、2025年度予算案ではEV補助金として約1,000億円が計上されているが、26年度以降はゼロとなる見通しだ。この決定により、日本のEV普及戦略は大きな転換点を迎える。
補助金打ち切りの背景と影響
補助金打ち切りの背景には、EV市場が一定の自立段階に達したとの政府判断がある。しかし、国内EV販売台数は2024年に約5万台と、新車販売全体の1%にも満たないのが現状だ。日本自動車工業会の関係者は「補助金がなくなれば、価格面で中国製EVとの競争がさらに厳しくなる」と懸念を示す。
特に影響が大きいのは、補助金を前提に価格設定を行っていた日産自動車や三菱自動車などの国産EVだ。例えば、日産の軽EV「サクラ」は補助金適用後200万円以下で販売されているが、補助金がなくなれば実質的な価格上昇となり、販売減は避けられない。
中国勢の低価格攻勢
一方、中国のEVメーカーは日本市場への攻勢を強めている。比亜迪（BYD）は2023年に日本参入を果たし、2024年には小型EV「ドルフィン」を約300万円で発売。さらに、2025年には200万円台のモデル投入を計画している。中国メーカーの強みは、電池や部品の内製化によるコスト競争力だ。業界アナリストは「中国勢は補助金なしでも競争できる価格帯をすでに実現している」と指摘する。
実際、2024年の日本における中国製EVの販売台数は前年比2倍の約8,000台に達した。特にBYDは、東京や大阪のショールームを拡充し、販売網を強化している。
国内メーカーの対応策
国内メーカーは、補助金打ち切りに備えた戦略を急いでいる。トヨタ自動車は2026年に次世代EVを投入し、コストを現行比で50%削減すると発表。ホンダはGMとの協業を強化し、北米向けEVの生産を拡大する。しかし、日本市場向けの低価格EVの投入は遅れており、中国勢にシェアを奪われる懸念が強まっている。
政府は補助金に代わる新たな支援策として、充電インフラ整備への補助を拡充する方針だ。経済産業省幹部は「2025年度から3年間で1,000億円を投じ、急速充電器を現在の約2万基から4万基に倍増させる」と述べている。これにより、EVの利便性向上を図る狙いだ。
今後の市場見通し
補助金打ち切りにより、2026年以降の国内EV販売は一時的に減少する可能性がある。しかし、中長期的には低価格モデルの投入や充電インフラ整備により、市場は再び成長軌道に乗るとの見方もある。日本総合研究所のエコノミストは「2027年にはEV販売台数が年間10万台を超える可能性がある」と予測する。
一方で、中国勢の攻勢はさらに激しさを増すとみられる。BYDは日本での販売目標を2025年に年間2万台、2030年には10万台に設定している。日本メーカーがどこまで対抗できるかが、今後の焦点となる。
