米IT大手メタは26日、若者のSNS依存を巡って訴訟を起こした52の州・地域と和解したと発表した。運営するSNSのインスタグラムとフェイスブックに大幅な利用制限を導入することに合意した。10年間で最大180億ドル（約2兆8600億円）の和解金の支払いにも応じる。
和解の内容と利用制限の詳細
メタが52の州・地域の司法長官と和解した内容は、裁判所の承認を経て実施される。親の承諾がない限り、インスタグラムとフェイスブックの合計で1日2時間の利用を上限とする初期設定を施す。深夜0時から午前6時までは投稿も閲覧もできないようにし、学校の授業時間と重なる午前8時から午後3時までは、メッセージの受信など一部を除いて通知を遮断するモードを適用する。
子供のメンタル面に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、自分と他人の投稿ともに「いいね」の数は表示しない。美容に関する過剰な機能を制限するほか、年齢確認を厳格化するとしている。
州側の主張とメタの対応
原告となった南部バージニア州のジョーンズ司法長官は26日の声明で、メタがSNSに中毒性の高い有害な設計を行い、「青少年のメンタルヘルスに甚大な被害をもたらしてきた」と指摘。「子供たちをオンライン上の危害から守る」内容の和解成立を歓迎した。
メタのマホニー最高法務責任者は声明で、「若者は多数のアプリを使い回している。業界全体での解決策が必要だ」とした。メタは同業他社が取り組みに合流すれば、使用制限を一段と厳しくする可能性があるとした。
訴訟の背景と今後の影響
州側は2023年に提起した訴訟で、メタが意図的に自社のSNSに子供を依存させるように設計、メンタルヘルス面の危険性について消費者を誤認させてきたと主張した。
メタは発表で、競合する他社の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」とユーチューブに対し、利用制限への合流を求めた。SNS業界全体への規制強化につながるか注目される。
