政府は22日、地方における5G通信網の整備を加速するため、新たな補助金制度を発表した。総務省が2024年度予算案に500億円を計上し、人口密度の低い地域への基地局設置を優先的に支援する方針を示した。
補助金の対象と条件
補助金の対象は、人口5万人以下の市町村や過疎地域に設置される5G基地局。通信事業者が自治体と連携し、整備計画を提出することで、設置費用の最大半分が補助される。総務省は2025年度までに全国の過疎地域の6割で5Gを利用可能にする目標を掲げている。
現状、5Gの人口カバー率は都市部で90％を超える一方、地方部では30％程度にとどまっている。
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