日本における5G基地局の整備は、世界的に見て著しく遅れている。この背景には、周波数割り当ての遅れや、基地局建設に伴うコスト高、さらには自治体との調整の難しさなど、複合的な要因が存在する。総務省のデータによれば、2023年時点での日本の5G人口カバー率は約60%にとどまり、韓国の95%や米国の80%に大きく水をあけられている。
周波数割り当ての遅れが影響
日本では、5G用の周波数帯が他国より遅れて割り当てられた。特に、ミリ波帯と呼ばれる高速通信に適した周波数帯の開放が2021年までずれ込み、キャリア各社は計画的な基地局展開が難しかった。この遅れは、基地局の製造や設置を担う通信機器メーカーにも影響を与え、国内市場の立ち上がりを遅らせた。
コスト高と自治体との調整
5G基地局は、従来の4G基地局に比べてカバー範囲が狭く、多くの局を設置する必要がある。1局あたりの設置コストは数百万円から数千万円に及び、都市部ではビルの屋上や電柱への設置が求められる。さらに、自治体との調整や住民説明に時間がかかることも、整備の遅れに拍車をかけている。
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今後の展望と対策
政府は、2025年度までに全国の人口カバー率を90%に引き上げる目標を掲げている。そのため、基地局建設の規制緩和や補助金の拡充など、様々な施策を打ち出している。また、通信事業者間での基地局共有の動きも進んでおり、コスト削減と効率的な整備が期待される。
専門家は「日本が5Gで後れを取った原因は、携帯電話市場の成熟と、キャリア間の激しい競争が新たな投資を抑制したことにある」と指摘する。しかし、2023年以降、基地局の建設ペースは加速しており、今後の改善が期待される。
