日本サッカー協会は20日、韓国協会が2011～12年に外国人審判員らに性接待をしたとの疑惑を巡る報道に基づき、対象となる7人の日本人審判員を調査し、試合結果の操作への働きかけや不適切な接待の事実を確認できなかったと明らかにした。
外部法律事務所による調査
日本協会が依頼した外部の法律事務所が調べ、この日東京都内で行われた日本協会の理事会で報告された。理事会後に取材対応した湯川和之専務理事によると、7人中6人に聞き取りを行い、対面調査を拒否した残る1人は書面で回答を受け、いずれも疑惑を否定した。
韓国当局からの協力要請も確認されず
韓国当局から日本人審判員が調査の協力要請を受けた事実も確認されなかった。さらなる調査の予定はないといい、湯川専務理事は「啓発活動やコンプライアンスは徹底していかなければいけない」と話した。
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