鈴鹿市議会が県立高再編で総合学科設置を要望
三重県教育委員会が検討する鈴鹿地域の県立高校再編計画を巡り、鈴鹿市議会は県と県教委に対し、保護者や地域の意見を反映することに加え、多様な学びを可能にする「総合学科」の設置を求める意見書を提出しました。
三重県教育委員会が検討する鈴鹿地域の県立高校再編計画を巡り、鈴鹿市議会は県と県教委に対し、保護者や地域の意見を反映することに加え、多様な学びを可能にする「総合学科」の設置を求める意見書を提出しました。
群馬県高崎市が全小学校の開門を午前7時に早める方針に対し、教職員の99%が反対。児童の安全管理や教職員の負担増を問題視し、見守り体制の不備を指摘する声が強まっている。
静岡県湖西市で2019年に中学校で発生したいじめ問題が、学校と市教委の対応の遅れにより長期化。第三者委員会はいじめを認定したものの、保護者は調査過程に不満を抱き、現在も被害生徒は心的外傷に苦しんでいる。専門家は日本の集団教育の課題を指摘する。
2026年度公立高校入試で、47都道府県のうち33道府県で平均志願倍率が1倍を下回った。少子化に加え、私立高校授業料無償化の拡充が「公立離れ」を加速させたとみられる。
文部科学省は大学入試改革の一環として検討されていた英語民間試験の導入を延期する方針を発表。新たな実施時期や評価方法の見直しを進め、公平性と実用性の確保を目指す。
徳島大学は2026年5月、メディアドゥの藤田恭嗣社長を講師に迎え、地元人材を育成する通年公開講座「aX ローカルからグローバルへの方程式」を新設。学生は無料で、経営基礎から実践プロジェクトまで学べる。
熊本県立大学の卒業式が県立劇場で行われ、約500人の卒業生が学び舎に別れを告げました。堤裕昭学長の激励や卒業生代表の答辞に加え、「こうのとりのゆりかご」で預けられた宮津航一さんのメッセージも感動を呼びました。
認定NPO法人カタリバの調査で、中高生の77.2%が校則やルールについて意見を伝える機会を求めていることが明らかになった。2023年施行のこども基本法に明記された「意見表明権」の実現に向け、対話の場の必要性が浮き彫りとなった。
教員による学校内での盗撮事件が問題となる中、水戸市教育委員会は市立小中・義務教育学校全48校に盗撮カメラ探知器を配布。説明会では使い方やカメラが隠されやすい場所を紹介し、安全な教育環境づくりを推進。
男性向け化粧品市場の拡大を受け、就活を控えた男子学生が美容に注目。資生堂が開催するセミナーでは、自己流の「盛りすぎ」メイクを避け、採用面接で好印象を与える適切なスキンケアとメイクを指導している。
長崎県教育委員会が教職員3076人の人事異動を発表。女性管理職の割合は前年度から1.1ポイント増の17.8%に上昇し、不登校対策や英語教育の充実に向けた新たな取り組みも実施されます。
高校の就職活動がデジタル化し、メタバースでの合同企業説明会やスマホで求人票を検索できるアプリが導入されています。これにより、生徒が早期から企業研究を行い、離職率の低下が期待されています。
鳥取県米子市の市立小学校で、1クラスの児童26人の個人情報が記載されたファイルが紛失した。氏名や生年月日、通学ルート、アレルギー情報などが含まれており、市教育長は「痛恨の極み」と謝罪。不正使用は確認されていないが、再発防止を約束した。
沖縄県教育委員会は2026年度の県立高校や市町村立小・中学校の管理職などの教員異動を発表しました。名簿はオンラインで検索可能で、学校名やフリーワードで詳細を確認できます。
千葉県教育委員会の有識者会議が、教員による児童生徒への性暴力防止策として、SNS利用の全面禁止などを提言。過去5年で66件の処分があり、構造的なリスク対策を強化する。
大分県教育委員会は4月1日付の人事異動を発表。事務局は334人、県立学校管理職は137人が対象。新たに「教育改革推進監」を設置し、国際交流事業や学びの質向上に注力する方針を示した。女性管理職の割合も増加傾向にある。
福岡県教育委員会は、県立高校の全日制43校で1804人の補充募集を実施すると発表しました。出願は3月25日正午まで受け付け、面接や作文試験を経て、合格発表は3月30日に行われます。
大阪府教育委員会は2026年度公立高校入試の2次募集校と募集人数を発表。出願は3月24日、面接は25日、合格発表は26日。北摂つばさ高校75人、長尾高校70人など多数の学校で実施される。
スイーツ甲子園で初優勝した兵庫県尼崎市の高校生チームが、不二家と共同でロールケーキを開発。ラズベリー風味の生地にフロマージュブランのクリームを巻き、ペコちゃんマカロンを載せた遊び心あふれる商品が3月31日まで全国販売中。
静岡県と静岡市、浜松市の教育委員会が4月1日付の教職員人事異動を発表。県教委では4175人が異動し、女性管理職の割合は30.6%に上昇。若手管理職の登用も前年度から24人増え、教育現場の多様化が進展。
千葉県教育委員会は19日、わいせつ行為があったとして県内公立小中学校の男性教諭4人を懲戒免職処分とした。被害は男子児童や女子生徒などに及び、SNSを介した事件も含まれる。
愛媛県立松山商業高校定時制で卒業式が行われ、4年生3人が巣立ちました。4月から松山南高校に統合されるため、全学年がそろう最後の日となり、後輩たちが企画したサプライズの送る会や感動的な答辞が交わされました。
名古屋市の小学校で給食費の未納問題が深刻化している。保護者の経済的負担増が主な原因とされ、市教育委員会は未納額が増加傾向にあると報告。一部の学校では未納率が高く、子どもの食生活への影響が懸念されている。
小中学校教諭が児童盗撮画像をSNSで共有した事件で、名古屋地裁は両被告に懲役3年・執行猶予5年の判決を言い渡した。裁判官は「立場を悪用した悪質な行為」と厳しく非難し、グループメンバー初の判決となった。
京都大学吉田寮の自治会が、寮の今後のあり方について大学と話し合いを再開し、歴史的価値を尊重した耐震工事を速やかに実施するよう求める約8800人分の署名を提出しました。学生たちは、築113年の寮の未来を共に議論することを強く訴えています。
大分県教育委員会は2026年度の県立学校および教育庁における幹部級教職員の人事異動を発表しました。名簿はオンラインで公開され、学校名やフリーワードでの検索が可能です。
千葉県教育委員会は19日、男子児童の体を触るなどしたとして、公立学校の男性教諭4人を懲戒免職とした。行為は校内や宿泊施設、SNSを介したものなど多岐にわたり、教育現場の信頼を揺るがす深刻な事案となっている。
福岡市立福岡女子高校が、一般入試の合格発表を前日夜に誤ってメール送信した。担当者がウェブ出願システムを勘違いし、320人の合格者と89校に早めの通知を送った。校長が謝罪し、教育現場のデジタル化に伴う課題が浮き彫りに。
福岡県久留米市の県立高校野球部で2018年に起きた高2男子生徒のいじめ自死問題。遺族が元部員6人を訴えた訴訟で、福岡地裁久留米支部は19日、5人に計約100万円の賠償を命じる判決を言い渡した。謝罪請求は棄却された。
富山県教育委員会は2026年3月19日、2026年度の校長および県教委事務局課長級以上の人事異動を正式に発表しました。異動内容は検索可能な名簿形式で公開され、学校名やフリーワードでの検索が可能となっています。