大阪市と周辺3市（八尾市、松原市、守口市）で構成する一部事務組合「大阪広域環境施設組合」は13日、家庭や事業所から搬入されるごみの焼却処理が追いつかなくなったとして、ホームページ上で緊急の減量呼びかけを開始した。老朽化による建て替え工事や焼却炉の故障により処理能力が低下していることが主な要因で、この逼迫状態は12月頃まで続く見通しだ。組合は大阪府内の他の自治体にもごみの受け入れを要請している。
逼迫の背景：老朽化と故障が重なる
組合は2015年に発足。大阪、八尾、松原、守口の4市から委託を受け、計7カ所の焼却工場を運営している。通常はこれらの工場でごみを焼却し、大阪市内の埋め立て処分場で最終処理を行っている。しかし、2023年に1工場が老朽化に伴う建て替え工事のため運転を休止。さらに今年6月には別の工場で焼却炉が一時的に故障するなど、処理能力が大幅に低下した。
全国的には減少も、大阪市は増加傾向
環境省のデータによると、全国的にごみの排出量は減少傾向にある。しかし、大阪市内ではごみが増加傾向にあり、今回の逼迫の一因となっている。組合は「市民や事業者の皆さまには、ごみの分別徹底や不要なものの削減など、一層の協力をお願いしたい」としている。
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影響は年内いっぱい続く可能性があり、組合は大阪府内の他自治体にごみの受け入れを打診している。今後の処理状況によっては、さらなる対策が必要となる見通しだ。
