障害者就労支援A型事業所閉鎖で解雇、従業員らが絆HD提訴 大阪地裁

障害者就労支援事業を展開する「絆ホールディングス（HD）」（大阪市）傘下の事業所が、大阪市から給付金を不正受給したとされる問題で、解雇された事業所の従業員や施設利用者ら計12人が17日、絆HDと事業所の運営会社を相手に、解雇の無効や計約5250万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

給付金不正受給と事業所閉鎖の経緯

絆HD傘下の四つの就労継続支援A型事業所は今年3月、障害者の就労実績に応じて支払われる給付金計約79億円を不正受給したと認定された。市は事業所の運営許可を取り消し、絆HD側にルール違反の加算金を含む計約110億円の返還を求めている。

訴状によると、事業所の運営会社は、市の処分を理由に事業継続が難しくなったとして、全ての事業所を閉鎖。事業所の従業員や、事業所で就労する障害者らを一斉に解雇したという。

—

原告側の主張と解雇の無効主張

原告側は、絆HD側は解雇を避けるための配置転換などの努力をせず、解雇にあたっての個別面談や再就職支援もなかったことなどから、権利の乱用で解雇は無効だと主張。解雇後の賃金の支払いや、法令順守を怠った絆HDの役員らに損害賠償などを求めている。

原告と代理人弁護士が提訴後、大阪市内で記者会見した。原告の男性は事業所の不正受給を知り、「不正なお金の一部が自分の給料になってしまったかもしれない」と自分を責めたという。

解雇後の生活と再就職の困難

解雇された後、再就職しようと就職活動をしているが、面接相手に「不正受給をした事業所にいた人だ」と見られているのではないかと感じる。次の仕事はまだ見つかっていないという。

代理人の楠晋一弁護士は「（原告らは）解雇で生活の基盤を失った。裁判を通して本当の福祉のあり方を考えて欲しい」と訴えた。

絆HDのコメント

絆HDは「訴状が届いていないためコメントできない」としている。