公正取引委員会は24日、東証プライム上場の電子部品製造会社「イリソ電子工業」（横浜市）に対し、自社製品の製造に必要な金型を取引先に無償で保管させていたとして、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行った。
30年以上の長期保管も
発表によると、同社は遅くとも2024年6月以降、車のカーナビなどに用いる電子部品や試作品を製造するのに必要な金型など計821個を、取引先の34事業者に無償で長期間保管させていた。中には30年以上保管が続いていたものもあった。
同社は公取委の調査に対し、「部品製造の委託代金に保管料が含まれていると思っていた」などと説明したという。公取委は勧告で、同社に保管料分を事業者側に支払うことも求めた。
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