東北沿岸42市町村、現役世代流出が深刻 震災15年
東日本大震災から15年を迎える岩手・宮城・福島の沿岸42市町村で、現役世代の流出が加速。震災前比減少率は全国平均の倍近い17％に達し、人口は約26万4100人減少。インフラ整備が進むも住民の回帰は進まず、地域維持が課題となっている。
カテゴリー : 移民
大分県、外国人5名を協力隊に採用 相談対応で多文化共生強化 (10.03.2026)
大分県は新年度、日本語能力がある外国人5名を地域おこし協力隊として採用し、県内の外国人住民の相談対応を強化する方針を決定。2026年度予算案に約5800万円を計上し、多文化共生社会の実現を目指す。
在留手数料値上げ、入管法改正閣議決定 財務省思惑と不安
出入国難民法改正案が閣議決定され、在留手数料が大幅に値上げされる方向だ。在留資格更新は最大7万円、永住許可は20万円へ。財務省の財源確保が背景にあり、在日外国人からは不安の声が上がっている。
電子渡航認証「ジェスタ」創設 在留手数料30万円に引き上げ (09.03.2026)
政府は訪日外国人の入国可否を事前審査する電子渡航認証制度「ジェスタ」の創設を閣議決定。在留手続き手数料の上限も現行1万円から30万円に引き上げ、2028年度中の導入を目指す。
和歌山・千葉から米国へ渡った移民の歴史展 排日運動乗り越えた物語
明治期に和歌山県と千葉県から米国カリフォルニア州へ渡った日本人移民の歴史を紹介する企画展が開催中。潜水技術を生かしたアワビ漁や排日運動の中での事業継続、米国人との交流など、先人の経験から現代の移民問題を考える機会を提供。
久留米大で多文化共生講座、外国人支援の取り組み紹介
久留米大学比較文化研究所が公開講座を開催し、福岡県の外国人労働者や留学生支援の現状を報告。多文化共生の実現に向けた取り組みについて、約30人が参加して議論を深めました。
大分県の人口自然減が5年ぶり縮小 婚活支援で出生増へ (27.02.2026)
厚生労働省の2025年人口動態統計速報によると、大分県の自然増減はマイナス1万511人で、5年ぶりにマイナス幅が縮小。死亡数減少が要因で、県は婚活支援を強化し出生数増加を目指す。
福島県調査、外国人増加に「好ましくない」40.7％、交流不足が背景
福島県が公表した多文化共生アンケートで、日本人の40.7％が地域の外国人増加を「好ましくない」と回答。交流経験のない人が72.2％に上り、県は不安解消のため交流機会の増加が必要と分析。外国人側では言葉の壁が最大の課題に。
シンガポール出生率0.87で過去最低、政府が育休制度拡充
シンガポールのガン・キムヨン副首相は、2025年の合計特殊出生率が過去最低の0.87だったと発表。低出生率と高齢化が社会・経済に与える影響を懸念し、政府は「シェア育休」制度導入などの対策を急いでいる。
ウクライナ侵攻4年、筑波大院生が日本で学位取得し就職へ (25.02.2026)
ロシアのウクライナ侵攻から4年、首都キーウから避難したウリアナ・シャドコさん（28）が筑波大学大学院で学位を取得し、今春修了して就職する。日本での生活に安心感を抱き、「ずっと暮らしたい」と語る。
福島県で出生数増加 19市町村で前年上回る (23.02.2026)
福島民報社の調査によると、2025年に県内で生まれた子どもの数は19の市町村で前年を上回りました。南相馬市は21人の増加で最も多く、移住政策の効果が現れています。
横浜の日本語支援拠点「ひまわり」、来日直後の子どもを支える
横浜市の日本語支援拠点施設「ひまわり」では、外国にルーツを持つ子どもたちが日本語や日本の生活習慣を学び、学校生活にスムーズになじめるよう支援している。中国やフィリピンから来た児童たちが、身ぶり手ぶりを交えた授業で「ある」などの言葉を理解する様子を取材した。
入国事前審査対象拡大 乗り継ぎ客や旅客船客も
出入国在留管理庁は、電子渡航認証制度（JESTA）の対象を拡大し、日本で飛行機を乗り継ぐ客の一部や旅客船の客も事前審査の対象とする方針を固めました。高市政権が推進する「不法滞在者ゼロプラン」の一環で、2028年度中の導入を目指しています。
茨城県が不法就労通報に報奨金 専門家は差別懸念
茨城県が不法就労外国人に関する情報提供に報奨金を支払う新制度を発表。都道府県では初の試みだが、専門家からは外国人差別の助長や地域社会の分断を懸念する声が上がっている。
釧路市人口が15万人割れ、14万人台に後退
北海道釧路市の人口が1月末時点で14万9804人となり、1955年以来初めて15万人を下回り14万人台に後退した。産業の低迷や若者の流出が要因で、年内には外国人を含めても15万人を割る見通しとなっている。
新潟若者流出 女性は閉塞感、男性はキャリア不足が理由
新潟県が実施した若年層意識調査で、首都圏へ転出した理由として女性は「地域の閉塞感」や「周囲の干渉」、男性は「給与の低さ」や「キャリアアップ機会の不足」を挙げたことが明らかになった。2024年の転出超過では20～24歳が7割超、女性が57％を占める。
強制送還通知廃止、入管庁が方針転換 日弁連は抗議
出入国在留管理庁が強制送還対象者の弁護士への事前通知制度を廃止。日弁連は外国人の裁判を受ける権利の侵害と強く抗議しており、制度を巡る対立が深まっています。
大阪の冬からタイ移住へ 古希目前の決断
大阪市浪速区の石田隆至さん（69）が、2026年にタイ・バンコクのアソーク地区への移住を計画している。冬の寒さを避け、常夏の国で第二の人生を謳歌したいという思いから。かつてはマレーシアを候補に考えていたが、タイの活気と利便性に魅了され決断した。
マンU共同オーナー「移民で植民地化」発言に首相ら非難
英マンチェスター・ユナイテッドの共同オーナー、ジム・ラトクリフ氏が移民を敵視する「植民地化」発言を行い、スターマー英首相やクラブが非難声明を発表。サッカーファンとして知られる首相は「不快で誤り」と反論し、謝罪を要求した。
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