福島県で出生数増加 19市町村で前年上回る (23.02.2026)
福島民報社の調査によると、2025年に県内で生まれた子どもの数は19の市町村で前年を上回りました。南相馬市は21人の増加で最も多く、移住政策の効果が現れています。
カテゴリー : 移民
横浜の日本語支援拠点「ひまわり」、来日直後の子どもを支える
横浜市の日本語支援拠点施設「ひまわり」では、外国にルーツを持つ子どもたちが日本語や日本の生活習慣を学び、学校生活にスムーズになじめるよう支援している。中国やフィリピンから来た児童たちが、身ぶり手ぶりを交えた授業で「ある」などの言葉を理解する様子を取材した。
入国事前審査対象拡大 乗り継ぎ客や旅客船客も
出入国在留管理庁は、電子渡航認証制度（JESTA）の対象を拡大し、日本で飛行機を乗り継ぐ客の一部や旅客船の客も事前審査の対象とする方針を固めました。高市政権が推進する「不法滞在者ゼロプラン」の一環で、2028年度中の導入を目指しています。
茨城県が不法就労通報に報奨金 専門家は差別懸念
茨城県が不法就労外国人に関する情報提供に報奨金を支払う新制度を発表。都道府県では初の試みだが、専門家からは外国人差別の助長や地域社会の分断を懸念する声が上がっている。
釧路市人口が15万人割れ、14万人台に後退
北海道釧路市の人口が1月末時点で14万9804人となり、1955年以来初めて15万人を下回り14万人台に後退した。産業の低迷や若者の流出が要因で、年内には外国人を含めても15万人を割る見通しとなっている。
新潟若者流出 女性は閉塞感、男性はキャリア不足が理由
新潟県が実施した若年層意識調査で、首都圏へ転出した理由として女性は「地域の閉塞感」や「周囲の干渉」、男性は「給与の低さ」や「キャリアアップ機会の不足」を挙げたことが明らかになった。2024年の転出超過では20～24歳が7割超、女性が57％を占める。
強制送還通知廃止、入管庁が方針転換 日弁連は抗議
出入国在留管理庁が強制送還対象者の弁護士への事前通知制度を廃止。日弁連は外国人の裁判を受ける権利の侵害と強く抗議しており、制度を巡る対立が深まっています。
大阪の冬からタイ移住へ 古希目前の決断
大阪市浪速区の石田隆至さん（69）が、2026年にタイ・バンコクのアソーク地区への移住を計画している。冬の寒さを避け、常夏の国で第二の人生を謳歌したいという思いから。かつてはマレーシアを候補に考えていたが、タイの活気と利便性に魅了され決断した。
マンU共同オーナー「移民で植民地化」発言に首相ら非難
英マンチェスター・ユナイテッドの共同オーナー、ジム・ラトクリフ氏が移民を敵視する「植民地化」発言を行い、スターマー英首相やクラブが非難声明を発表。サッカーファンとして知られる首相は「不快で誤り」と反論し、謝罪を要求した。
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