東北沿岸42市町村、現役世代流出が深刻震災15年で人口減少率全国平均の倍

東北沿岸42市町村で現役世代の流出が加速震災15年で人口減少率が全国平均の倍に

東日本大震災から11日で15年を迎える。岩手県、宮城県、福島県の沿岸部を中心とした42市町村において、現役世代（15歳から64歳）の流出が深刻化していることが明らかになった。震災前と比較した減少率は全国平均の倍近い17％に達し、人口減少が急速に進んでいる状況だ。

震災前から26万4100人減少現役世代の流出が顕著

今年1月から2月にかけての住民基本台帳によると、原発周辺地域を含む42市町村の総人口は約230万5500人となっている。これは震災前と比べて約26万4100人、率にして1割の減少を示している。特に現役世代の流出が著しく、宮城県名取市を除くすべての市町村で減少が確認された。

一方で、65歳以上の高齢者人口は42市町村全体で2割弱増加しており、人口構成の高齢化が急速に進んでいる。福島県を中心として、現在も2万6281人が避難生活を続けており、帰還困難区域が残る地域では復興の道のりが依然として険しい状況だ。

—

復興事業の成果と課題インフラ整備と住民回帰のギャップ

政府はこれまでに42兆円を投じて復興事業を推進し、道路や公共施設などのインフラ整備を進めてきた。しかし、整備されたインフラに対して住民の回帰は十分に進んでおらず、地域社会の維持が大きな課題となっている。

復興特需が終息した現在、建設業をはじめとする地元産業は受注減少に苦しんでいる。基幹産業である水産業も震災前の水準には回復しておらず、経済的な基盤の脆弱さが浮き彫りになっている。東京商工リサーチの調査によれば、震災関連の倒産件数は3県で430件を超えている。

人口減少がもたらす新たな課題インフラ維持管理の負担増

人口減少が進む中で、整備されたインフラの維持管理が市町村財政の重荷となっている。災害公営住宅が約2000戸ある宮城県気仙沼市では、将来的な住宅の集約化や民間への売却を検討する必要性に言及している。

4月から始まる「第3期復興・創生期間」では、政府が福島県の復興に重点的に取り組む方針を示している。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理に関しては、推計約880トンある溶融燃料（デブリ）の回収作業が思うように進んでいない。また、約1400万立方メートルが保管されている除染土の最終処分についても、具体的な見通しが立っていない状況が続いている。