政府、電子渡航認証「ジェスタ」創設へ在留手数料は最大30万円に大幅引き上げ

政府が電子渡航認証「ジェスタ」を創設在留手数料は30万円に大幅引き上げへ

政府は3月10日、訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「ジェスタ（JESTA）」の創設を盛り込んだ入管難民法改正案を閣議決定しました。この改正案は今国会に提出され、成立すれば2028年度中の導入が目指されます。

出入国在留管理庁によりますと、ジェスタ制度はテロや不法就労の防止を目的として設計されています。対象となるのは短期滞在の査証（ビザ）取得が免除されている国・地域で、現在は74カ国・地域が該当します。

訪日を予定する外国人は、渡航の数日前までにオンラインで氏名、滞在目的、滞在場所などの情報を提供する必要があります。提供された情報を基に審査が行われ、不法就労などが疑われる場合には航空機や船への搭乗が許可されない仕組みです。

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今回の改正案には、在留手続き手数料の上限引き上げも含まれています。現行制度では永住許可の手数料が1万円、在留期間更新などの手数料が6千円に設定されていますが、これが大幅に改定されます。

改正後は永住許可の手数料上限が30万円、在留期間更新などの手数料上限が10万円となります。これは1982年以来となる大幅な引き上げで、政府は将来的な物価上昇を見越して設定したと説明しています。

現在の日本の在留手数料は実費のみの徴収となっており、共生施策にも充てている欧米諸国と比較して大幅に安いとの指摘がありました。この点が今回の引き上げの背景の一つとなっています。

具体的な手数料の金額は政令で定められることになっており、今後の政令制定によって詳細が確定します。政府関係者は「適正な水準への見直しが必要だった」と述べています。

ジェスタ制度の導入により、訪日外国人の事前審査が強化され、より安全な入国管理が実現することが期待されています。一方で、手数料の大幅引き上げが在留外国人の負担増につながる可能性も指摘されています。