在留手数料大幅値上げへ、入管法改正閣議決定　財務省の財源確保と外国人の不安

2026年3月10日、出入国難民法改正案が閣議決定され、在留審査にかかる手数料の大幅な引き上げが正式に提案されました。この改正案では、在留資格の更新や変更に関する手数料が現行の6千円から最大7万円程度へ、永住許可の手数料が1万円から20万円程度へと大幅に値上げされる方向です。背景には、在留外国人の急激な増加とともに、財務省が「財源」を求める思惑があったことが指摘されています。

法案の詳細と電子渡航認証制度の創設

今回の法案は、在留手数料の値上げに加えて、2028年度から外国人の入国可否を事前に審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」の創設が柱となっています。政府は特別国会での成立を目指しており、昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」では、主要国の水準を考慮した手数料値上げとJESTAの利用料を外国人政策の財源として活用することが検討されていました。

JESTAでは、査証なしで入国する訪日客などから利用料を徴収することで、1千億円超の収入が見込まれています。昨年末の在留外国人数は約413万人と、10年前の2倍近くに増加しており、出入国在留管理庁はこの財源を在留外国人への日本語教育などに充てたい考えでした。しかし、JESTAの主な利用者は観光目的の短期滞在者であり、中長期在留者のために使うのは「理屈が立たない」との声も上がっています。

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手数料値上げの背景と財務省の思惑

1981年の入管法改正で、手数料の上限は1万円と定められていましたが、今回の改正案ではこれを引き上げ、在留資格の更新や変更の場合は10万円、永住許可の場合は30万円へと上限を設定します。実際の手数料は政令で定められ、在留期間に応じて1万～7万円程度、永住許可は20万円程度へ上げる方向です。

入管庁側は「外国人政策にかかる費用は、外国人から徴収する」との姿勢を示し、世論の理解を得たい考えでした。しかし、昨年末に財務省が示した文書では、外国人関連手数料の値上げが他施策の財源確保にも寄与するとされ、困惑が広がりました。これにより、在日外国人からは不安の声が上がっており、例えば神戸市で開催された「ラテン・クリスマス神戸」では、南米出身の日系人家族らが手数料値上げに対する懸念を口にしていました。

今後の展望と課題

政府は、外国人政策の財源確保と在留管理の効率化を目的として、この改正案を推進しています。しかし、手数料の大幅な値上げは、特に低所得の在留外国人にとって負担が大きく、社会的不安を招く可能性があります。また、JESTAの導入により、短期滞在者から徴収する利用料と中長期在留者の手数料との整合性が課題となるでしょう。

今後、特別国会での審議を通じて、法案の詳細が議論される見込みです。在留外国人の増加に伴う政策対応と、公平な負担の在り方が焦点となり、国民の理解を得られるかが鍵となります。