シンガポールの合計特殊出生率が過去最低の0.87を記録、政府が育休制度拡充で危機対応へ
シンガポールのガン・キムヨン副首相は2月26日、女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2025年に過去最低を更新し、0.87だったと明らかにしました。この発表は国会での答弁で行われ、地元メディアが伝えています。前年の2024年は0.97であり、わずか1年でさらに低下したことが示されています。
低出生率と高齢化が社会・経済に与える深刻な影響
ガン副首相は、低出生率と高齢化が「今後数年間でシンガポールの社会や経済を大きく変えるだろう」と述べ、強い危機感を示しました。この傾向が続けば、労働力の減少や社会保障制度への圧力が増大することが懸念されています。
シンガポール政府はこの問題に対処するため、以下のような対策を急いでいます：
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- 夫婦で分担して育児休暇を取得する「シェア育休」制度の導入
- 子育て支援策の拡充と財政的インセンティブの強化
- ワークライフバランスの改善を目指した企業向けガイドラインの策定
独立以降初めて1.0を割り込んだ歴史的な低下
シンガポールの合計特殊出生率は、2023年に0.97となり、1965年の独立以降初めて1.0を割り込みました。2024年もこの最低水準を維持しており、今回の0.87はさらに深刻な状況を示しています。この数値は、人口維持に必要な2.1を大きく下回っており、長期的な人口減少のリスクが高まっています。
政府関係者は、この傾向が続けば、経済成長の鈍化や高齢者ケアの負担増など、多岐にわたる課題が生じると警告しています。国際的な比較では、日本や韓国など他のアジア諸国も同様の少子化問題に直面していますが、シンガポールの出生率は特に低い水準にあります。
今後の対策として、政府は民間セクターとの連携を強化し、柔軟な働き方の促進や保育施設の拡充を進める方針です。また、移民政策の見直しも検討されており、持続可能な人口構成を目指した総合的なアプローチが求められています。
