法務省が、重大事件を起こした受刑者や少年の矯正記録をデータ化し、長期間保存する新たな仕組みを整備したことが23日、同省への取材で明らかになった。これは、裁判所の記録廃棄問題を受けた対応であり、今年4月から運用が開始されている。
新たな保存仕組みの概要
これまで、これらの記録は冊子形式で保管されていたが、保存スペースが限られているなどの問題があった。新たな仕組みでは、規定の保存期間を超過した記録のうち、法務省が定めた特定の類型に該当するものを対象に、データ化して保存する。具体的には、受刑者の「身分帳」や少年鑑別所に収容された少年の「少年簿」と呼ばれる矯正記録が対象となる。
対象となる記録の条件
データ化の対象となるのは、死刑や無期懲役が確定した受刑者、および裁判所で事件記録が特別保存とされた少年に関する記録など、重大なケースに限定される。法務省は3月に全国の矯正施設に対して、規定の保存期間に達した記録の報告を求める通知を発出した。その後、法務省側の認定委員会が保存の必要性を審査し、承認された記録はデータ化された上で、矯正研修所において長期間保存される運びとなる。
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今後の展望
この新たな仕組みの活用方法については、法務省の担当者は「まだ仕組みを整えたばかりであり、今後運用を進めながら具体的な活用方法を検討していく」と述べている。今回の取り組みは、重要な矯正記録の散逸を防ぎ、将来の更生指導や犯罪研究に役立てることを目的としている。
