熊本・八代市長、公益通報認識不足認める 新庁舎汚職
熊本県八代市の小野泰輔市長は26日、新庁舎建設工事汚職事件で、2020年に職員が不正を人事課に伝えていたことを認め、公益通報への認識が希薄だったと釈明した。
カテゴリー : 社会
万引防止に官民連携、AI活用へ 知見共有し対策強化
NPO法人「全国万引犯罪防止機構」が東京都内で総会を開催。警察や小売業界が参加し、セルフレジ悪用の手口やAI防犯カメラを紹介。官民連携で万引防止の知見を共有した。
１～３月出生数０・２％増、婚姻数も２・６％増
厚生労働省が発表した人口動態統計速報値によると、今年１～３月の出生数は前年同期比０・２％増の１６万３２９９人。婚姻数も２・６％増加し、出生数増加の一因とみられる。
高山線杉原―猪谷間、5月30日運転再開へ JR東海
JR東海は5月26日、高山線の杉原―猪谷間の運行を5月30日始発から再開すると発表。橋脚周辺の地盤が流水で掘られたため3月18日から見合わせていた。特急「ひだ」も再開。
熱中症で1114人搬送、1人死亡 18～24日
総務省消防庁は26日、18～24日の1週間に全国で1114人が熱中症で救急搬送されたと発表。前週より102人増加し、香川県で1人の死亡が確認された。65歳以上が全体の58.6%を占め、重症は22人。
阿部監督辞任会見、手紙代読に一定の理解も二次被害リスク
巨人・阿部慎之助監督が長女への暴行容疑で辞任。会見で被害者の手紙を代読した対応について、危機管理専門家は臆測防止に有効と評価する一方、二次被害リスクを警告。
退職代行「モームリ」元代表ら、起訴内容認める
退職代行サービス「モームリ」の元代表ら2人と運営会社の初公判が東京地裁で開かれ、被告らは弁護士法違反などの起訴内容を認め、「弁護士に大丈夫と言われ安易に考えた」と述べた。
高市首相、再審制度「反省のもとに改善」強調 前進示すも実効性が焦点
高市早苗首相は26日の衆院本会議で、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案について「反省のもとに改善」と述べ、前進を強調した。しかし、証拠開示の範囲や検察抗告の要件など課題も多く、今後の審議で実効性が問われる。
北海道大学生暴行死、19歳被告が証言拒否
2024年に北海道江別市で大学生が集団暴行され死亡した事件で、強盗致死などの罪に問われた3人の裁判員裁判が札幌地裁で開かれ、共犯の19歳被告が証言を拒否した。
広島高裁、衆院選「1票の格差」訴訟で合憲判決
2月の衆院選で最大2.10倍の「1票の格差」を是正せず実施されたのは憲法違反だとして弁護士グループが起こした訴訟で、広島高裁は26日、合憲と判断し請求を棄却した。全国14の高裁・高裁支部での同種訴訟は全て合憲となっている。
「退職代行モームリ」前社長ら起訴内容認める 初公判
退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロスの前社長とその妻が、弁護士法違反などの罪で起訴された初公判で起訴内容を認めた。検察は違法な紹介料の受け取りなどを指摘した。
陸自、富士総火演で10式戦車射撃見送り 長射程装置参加
陸上自衛隊は26日、6月7日に実施する富士総合火力演習で、10式戦車の射撃訓練を見送ると発表した。4月に大分県の演習場で隊員4人が死傷する事故が発生し、原因調査中。代わりに長射程ミサイル「25式高速滑空弾」の発射装置が初参加するが、実射は行わない。
米パープレキシティ、読売訴訟で争う姿勢
米国の生成AI事業者パープレキシティが読売新聞の記事を無断使用したとして起こされた訴訟の初弁論が東京地裁で開かれ、パープレキシティ側は請求却下を求めた。同社はAIサービスは日本の法的枠組み内で適切に運用されていると主張している。
ナウマンゾウ絶滅、従来説より1万年早く約3万5千年前か
ナウマンゾウの絶滅時期が従来説より約1万年早い約3万3千～3万5千年前とする研究成果を東海大などが発表。人類との共存期間も短く、絶滅の主因は気候変動の可能性が高い。
鹿児島で線状降水帯発生のおそれ 27日大雨災害危険度高まる
気象庁は26日、鹿児島県で27日未明から夕方にかけて線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まる可能性があると発表。土砂災害や浸水、河川増水に警戒を呼びかけている。
千葉県、房総半島沖地震で津波死者最大5万7200人
千葉県が最新の地震被害想定を公表。房総半島東方沖でM8.5の地震発生時、最大12メートル超の津波で死者最大約5万7200人と算出。冬の早朝を最悪ケースとし、いすみ市で12.8メートルの津波を想定。
埼玉知事、9都県市の要望で出入国管理徹底を要請
埼玉県の大野元裕知事が外務省を訪れ、9都県市首脳会議の要望として適切な出入国在留管理の徹底を求める書面を堀井巌外務副大臣に手渡した。在留外国人の約4割が居住する首都圏の自治体では、不法滞在や難民申請の繰り返しによる影響が懸念されている。
内陸浅い地震8割が余震、M6以上確率を地域別に算出
日本列島周辺の内陸浅い地震の約8割が過去の大地震に関連する余震であると分析。M6以上の地震が30年以内に起きる確率を地域別に算出し、国内6%超の地域で6%以上となった。
旧統一教会側、最高裁判事の忌避申し立て
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を巡り、教団側が最高裁の沖野真已裁判官を審理から外すよう忌避申し立てを行った。沖野氏が過去に教団の伝道行為を問題視する発言をしたと主張している。
X上の糖尿病薬不正販売、都警告の75%
東京都が2025年度にX上で警告した497件の投稿のうち、約75%が糖尿病治療薬の不正取引に関するものでした。医師の処方箋が必要な医療用医薬品の個人間取引は法律違反の恐れがあります。
Page 66 of 482
