退職希望者の勤務先との法的な交渉を弁護士に違法にあっせんしたとして、弁護士法違反などの罪に問われた「退職代行モームリ」運営会社「アルバトロス」の前社長、谷本慎二被告（３７）と、妻で同社執行役員だった志織被告（３１）は２６日、東京地裁の初公判でいずれも「間違いございません」と起訴内容を認めた。法人としての同社も認めた。
検察側の指摘
検察側は冒頭陳述で、同社が受けられない依頼があれば、弁護士にメールで連絡していたと指摘。１人当たり１万６５００円の紹介料を、労働組合への賛助金名目などで違法に受け取り続けたとした。
この事件は、退職代行サービスを巡る法的な問題に一石を投じるものとして注目されている。弁護士法では、非弁護士が報酬を得て法律事務を取り扱うことを禁じており、今回のケースでは、同社が顧客と弁護士を仲介し、紹介料を受け取った行為が問題視された。
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今後の裁判の行方
初公判で起訴内容を認めたことで、今後の裁判は量刑が焦点となる可能性が高い。検察側は、違法なあっせんが長期間にわたり組織的に行われたと主張しており、厳しい処分を求める見通しだ。一方、弁護側は情状酌量を求める可能性がある。
退職代行サービスは近年需要が高まっているが、今回の事件は業界全体の規制強化につながる可能性もある。裁判の行方が注目される。
