埼玉県の大野元裕知事は26日、東京都霞が関の外務省を訪問し、首都圏の知事と政令指定都市の市長で構成される「9都県市首脳会議」の要望として、適切な出入国在留管理の徹底を求める書面を堀井巌外務副大臣に手渡しました。大野知事は「日本人と外国人が共に安心して暮らすためには、外国人が適法に滞在することが前提となる」と述べ、制度の厳格な運用を求めました。
要望書では、全国の在留外国人の約4割に当たる約167万人が9都県市に居住していると指摘。その上で、「査証なしに入国し、難民認定申請を正当な理由なく繰り返す外国人が滞在を継続することで、一部の自治体にしわ寄せが及んでいる」とし、国に対し出入国管理の強化を要請しました。
9都県市首脳会議は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市で構成され、広域行政課題について連携しています。今回の要望は、増加する外国人住民への対応として、適正な在留管理の重要性を訴えるものです。
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