高市首相は27日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じた。約50分にわたり、2年間限定の食料品の消費税減税や看板政策である「責任ある積極財政」について語った。
物価高対策の効果と今後の対応
物価高対策に関する認識を問われ、高市首相は「高市内閣は物価高対策に最優先で取り組み、講じてきた物価高対策の政策効果は出ていると思っている」と述べた。その上で、就任が2025年10月だったことに触れ、「G7（先進7か国）で最も低いインフレ率、最も高い実質賃金上昇率を実現できている」と強調した。
実質賃金の上昇率については、「物価の上昇を超える賃金の上昇がなければ達成できないが、7か月連続のプラスだ」と説明した。
各種支援策による物価の押し下げ効果については、ガソリン暫定税率廃止と燃料油補助で0.2ポイント、いわゆる教育無償化で0.3ポイントと明らかにした。物価高対応子育て応援手当は子ども1人あたり2万円で、昨年12月の補正予算で認められ、全ての市区町村で今年7月末までに支給開始済みだと述べた。
自治体支援と予算措置
重点支援地方交付金については、各自治体が行う家庭への給付やLPガス代への補助、赤字中小企業・小規模事業者への支援などに活用されると説明。6月に全自治体で一部開始されたばかりで、26年度の補正予算で積み増した1000億円は8月25日に初回の交付決定を行ったところだと述べた。
26年度の当初予算では、公定価格に経済・物価動向を反映させたほか、教育無償化の収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で45万7200円まで助成する高校の就学支援金を拡充した。公立小学校の給食費についても、1人あたり5200円程度を補助する学校給食費の抜本的負担軽減などの施策を計上し、すでに実施していると語った。
中東情勢への対応と年末の減税
高市首相は「私自身も予想がつかなかったのは、2月末から中東情勢が深刻になったことだ」と述べ、3月に緊急的激変緩和措置によってガソリン価格を全国平均で1リットルあたり170円程度に抑える補助を開始したと説明。軽油、重油、灯油にも同様の補助を行っているとし、公共交通や農林水産業も支えていると述べた。
7～9月の電気・ガス料金の支援も実施しているとし、特別国会で成立した改正所得税法に基づき、今年12月の年末調整で納税者1人あたり3万円から6万円の所得税減税等が実施されるため、「この年末に実感していただける」と語った。年金も6月の振り込み分から増額になっており、国民年金・基礎年金が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％の引き上げだと説明した。
追加的な対策を問われ、「給付も含めてこれからお手元に届くものもまだまだある」としつつ、「中東情勢がまだ不透明で、中東情勢等対応予備費2.5兆円があるから、国民の皆様の暮らし、経済活動に支障が出ないようにしっかり対応していく」と述べた。
消費税減税への問題意識
消費税減税の必要性について、高市首相は「首相就任前から党の議論でも申し上げていたが、食べる物に困ることがないようにするのは国家の品格だと思っている」と述べた。自身も「政治家である前に一人の生活者でもある」とし、警護の関係でスーパーやドラッグストアに行けないため、週1回の宅配を利用し、「つい安いものに目が行く」と明かした。
その上で、「毎日の生活に密接にかかわるのは飲食料品だ。その値段には、特に生活者の皆様は敏感なのではないか」と述べ、飲食料品の消費税減税が必要だと訴えた理由を説明した。
2月の衆院選の自民党公約では、2年間に限った飲食料品の消費税率ゼロについて「国民会議において、・・・実現に向けた検討を加速する」と書かれているとし、「与党が実現に向けた検討を加速するのは、明らかに実現を目指すということだ。強い決意をもって書いている」と強調した。
さらに、実現に向けた国民の期待が高いことも重く受け止めなければならないとし、「有権者の皆様に納得感のある、十分な飲食料品の消費税率の引き下げが必要だと考えた」と述べ、政調会長や党税制調査会長に対して「十分性と迅速性を考えてほしい」と申し入れたことを明かした。
